活動実績

ワークショップ等

原子力リスク研究センター ワークショップ2024
‐意思決定におけるリスク情報活用：利点と障害 ‐
概要報告

開催趣旨

　リスク情報の活用は、原子力安全研究WASH-1400以来ほぼ50年の歴史の中で様々な利点を世界の原子力関係者にもたらしてきた。日本でも個別プラント評価や定期安全レビュー以来、30年以上にわたる経験がある。確率論的リスク評価（PRA）は、福島第一原子力発電所事故の後、リスク情報を活用した意思決定（RIDM）を通じて原子力発電所の安全な運転を促進する効果的かつ強力なツールとしてあらためて日本で注目された。
　国内の原子力発電事業者は、2018年2月にRIDMに係る戦略プラン・アクションプランを策定し、2020年と昨年の２度改訂した。電力中央研究所原子力リスク研究センター（NRRC）はPRA手法の開発と関連する人材育成により事業者の活動を支援している。しかし、得られたリスク情報を用いた安全上の改善や規制への反映の観点では、原子力産業界と規制者双方の期待に届いていない状況であることは認めざるを得ない。この状況を真摯に受け止め、その理由と解決のための可能な方策を見つけることが必要である。
　以上のことから、NRRCは意思決定におけるリスク情報の活用に関する利点と障害に関して参加者が意見交換を行うワークショップを開催する。また、ワークショップの開催目的を以下とする。

• RIDMの利点を再確認する。
• 原子力発電所に関するRIDMに対する、具体的な技術的／制度的／文化的障害とそれらの潜在的な関係について認識する。
• 日常活動でのRIDMの現状を改善するための可能な措置を見つける。

開催概要

主催	電力中央研究所、原子力リスク研究センター
開催日	2024年11月12日（火）、13日（水）
開催地	電力中央研究所 我孫子地区（千葉県我孫子市）フォレストホール
参加者	約180名 （招待登壇者：19名、原子力事業者：約50名、原子力規制委員会：約20名、メーカー、ゼネコン、大学関係者等）
言語	日英同時通訳

プログラム

≫ ワークショップ2024 のプログラム

当日の概要

開会セッション

　原子力リスク研究センター所長のジョージ・アポストラキス氏から、ワークショップの導入として、RIDMの利点や日本での障害についての考えなどについて説明がなされた。

基調講演

　米国原子力エネルギー協会（NEI）のCNOのダグ・トルゥー氏から講演がなされ、米国ではメンテナンスルールなど様々なリスク情報活用プログラムの導入により原子力発電所の稼働率が上がるだけでなく、内的事象PRAの炉心損傷頻度が1990年代から現在まで約1/20となり安全性向上も達成していることなどRIDMの利点について説明された。次に関西電力の伊阪副事業本部長から講演がなされ、これまでの関西電力でのリスク情報活用の取り組みに加え、更なる推進のための取り組みとして、会社としての性能目標の設定や検討途上の火災PRAの活用などについて説明がなされた。最後に、東京大学谷口客員教授から講演がなされ、福島第一原子力発電所事故前のリスク・ガバナンスの欠陥や今後のリスク・ガバナンスの実現に向けて検討すべき事項などが説明された。

リスク情報利用拡大における障害

セッション１：PRAモデルの信頼性を確かなものにする
　原子力エネルギー協議会佐藤理事を座長として、四国電力香川グループリーダー、原子力リスク研究センター吉田副所長、原子力規制庁米林上席検査監視官の３名からの講演がなされ、その後、座長、講演者に登壇いただき、議論がなされた。
　議論の主な内容は以下のようなものであった。 　

• 事業者と規制側との間でモデルやデータの相場観に違いがあることが障害の一つではないか。
• 事業者、規制側ともPRA技術者が不足している恐れがあることが障害の一つではないか。
• 現在、国内のPRAモデル・故障率データは、海外とのギャップが具体的に確認され、国際的な水準への改善が図られている。
• 事業者、規制側ともにPRAの習熟度を高めることが重要。これは、PRAモデルの信頼性確保のために実施するピアレビューのためにも重要。

セッション２：不確実さを認識して対処する
　原子力リスク研究センター西村リスク評価研究チームリーダーを座長として、原子力リスク研究センター松山自然外部事象研究チームリーダー、東北電力佐藤副部長、原子力規制庁村上検査評価室室長の３名からの講演がなされ、その後、座長、講演者に登壇いただき、議論がなされた。
　議論の主な内容は以下のようなものであった。

• PRAが不確実さを作っているのではなく決定論でも不確実さがあることの共通理解が必要。
• 不確実さを含んだ情報で意思決定を行うにはトップや情報を扱う要員も含めた理解が必要。
• 不確実さを定量的に評価する手法はある。感度解析で評価できる不確実さはあるが、一方、感度解析ができないような不確実さについては少なくともエキスパートジャッジを行うことになる。

セッション３：安全目標を確立する
　名古屋大学山本教授を座長として、日本原子力学会リスク部会成宮部会長、PG&E社副社長のモーリン・ザワリック氏、原子力安全推進協会尾野常務執行役員の３名からの講演がなされ、その後、座長、講演者に登壇いただき、議論がなされた。
　議論の主な内容は以下のようなものであった。

• RIDMの実践経験がまだ乏しいためにRIDMに関するコミュニケーションの仕方がわかってないこと自体が障害ではないか。
• 安全目標・性能目標はSDPなど限定的な用途にのみ活用できる状況であるため、より広い用途に使える努力が重要。
• 安全目標・性能目標は、事業者、規制側、社会との間のコミュニケーションにおいて、重要な役割を果たす。
• RIDMによりプラントのパフォーマンスを向上させることが、プラントの安全性を向上させることにつながる。

３セッションのまとめ
　原子力発電環境整備機構山口理事長を座長として、原子力エネルギー協議会佐藤理事、原子力リスク研究センター西村リスク評価研究チームリーダー、名古屋大学山本教授、原子力規制庁森下長官官房審議官に登壇いただき、PRAモデル、不確実さ、安全目標それぞれのセッションでの議論を踏まえて、パネルディスカッションが行われた。
　議論の主な内容は以下のようなものであった。

• ベストアベイラブルなPRAモデルを用いて実践すること、実践の際にはその技術水準を踏まえて適用範囲を見極めることが重要。
• PRAモデルの信頼性を確保する方法はピアレビューであることは関係者の共通認識。
• 人材不足の課題については、今あるリソースで一歩進めていくことが重要ではないか。
• リスクが上がる側は定量的に評価できるが、結果としてリスクが下がる（安全性が向上する）側は定量的に評価が困難な場合が多いのではないか。
• RIDMにより安全性向上に寄与する部分に規制、事業者ともに資源を集中することが重要。

閉会セッション

　閉会の辞として、原子力リスク研究センター所長のジョージ・アポストラキス氏から、登壇者、参加者への謝意が述べられ、RIDMの規制への取り込みの重要性が強調された。

原子力リスク研究センター ワークショップ2019
‐原子力発電所のリスクマネジメント高度化への取り組み‐
概要報告

開催趣旨

　原子力リスク研究センター（NRRC）は、今後も原子力発電を継続していく上で、リスクマネジメントの高度化が必要であると考える。そのため、NRRCと産業界は、リスクマネジメントを改善していくための技術開発や現場への適用を行っている。

　2018年2月に開催したNRRCシンポジウムにおいて、電力会社が「リスク情報活用の実現に向けた戦略及びアクションプラン」を公表した。今般、NRRCや電力会社のリスクマネジメント高度化の取り組みについて、より詳しく技術的な意見交換をする機会をもつべきと考え、国内外の産業界や規制機関における有識者を招いて、ワークショップを開催した

開催概要

主催	電力中央研究所、原子力リスク研究センター
協力	OECD/NEA WGRISK
開催日	2019年1月29日（火）、30日（水）
開催地	東京大学・福武ホール（東京）
参加者	189名 （招待講演者：約20名、原子力事業者：約70名、原子力規制委員会：約15名、原子力学会標準委員会委員等）
言語	日英同時通訳

プログラム

詳細は こちら をご覧ください

当日の概要

オープニングセッション

　原子力リスク研究センター所長のジョージ・アポストラキス氏の歓迎挨拶ののち、 経済協力開発機構・原子力機関（OECD/NEA）のウィリアム・マグウッド事務局長が開会の挨拶し、活発な議論を呼び掛けた。

セッションＡ；リスク評価技術の高度化

　確率論的リスク評価（PRA）技術の実用化を見据えた取り組みや課題が紹介された。
　レベル1 PRAについては、日本の取り組みとして四国電力伊方発電所３号機をモデルにしたPRA技術高度化の状況が報告された。また、海外のPRAの開発・活用状況も報告され、我が国において、PRAの高度化を図っていくうえでの課題が議論された。
　レベル2 PRAに関しては、米国やOECD/NEA加盟国での活用状況などが報告された。
　さらに、PRA技術高度化への取り組みとして、人間信頼性評価（HRA）や、発電所内での火災PRAの実施ガイドを日本の専門家が報告するとともに、自然外部事象に由来するPRAについては、地震や津波に対するPRAの研究状況を国内外の専門家が報告した。また、米国におけるPRA標準の開発状況についても紹介された。

セッションＢ；ＲＯＰ（原子炉監視プロセス）：リスクマネジメントの事例

　ROPの2020年度からの本格導入に向けた準備状況や課題などについて、事業者側と規制側の立場からそれぞれ報告された。また、海外の事業者側と規制側の経験を有する専門家から、ROP導入と活用の経験を踏まえた日本への提言がなされた。

セッションＣ；全体討論

　学識経験者より、リスクマネジメント活動への学術界による支援について紹介があった。
　その後、各セッションでの発表内容・議論を踏まえ、発表者も含めた参加者全体での総括討論をジョージ・アポストラキス所長の座長の下、実施した。

総括

　今回のワークショップで原子力リスク研究センター（NRRC）の研究活動についても報告し、研究の進め方が有効であることが確認された。NRRCとして、今後も原子力事業者や国内外の専門家と連携し、PRAに関する研究を継続していくことが重要ということも再認識した。

　2020年度から本格導入される新検査制度（ROP）の実施に向け、PRAについて、原子力事業者、原子力規制庁、NRRCが取り組むべきことを明確にすることができた。

　また、ROPの導入は事業者側と規制側が同じ基準で安全確保に向けた取り組みを行うことを可能にし、プラントの安全性向上に大きく貢献するということが確認できた。

リスク情報を活用した意思決定に関するワークショップ
概要報告

　原子力リスク研究センター（NRRC）では、原子力発電所の継続的な安全性向上に向けて、確率論的リスク評価（PRA：Probabilistic Risk Assessment）の実施および将来展開のための研究を進める一方、PRAをはじめとするリスク情報を発電所の運転管理等へ活用する具体的な検討も進めております。

　この検討の一環として、米国の産業界・規制双方の専門家の協力を得て、米国の原子力発電所において運転管理等の改善のためにリスク情報を活用した意思決定（RIDM：Risk-Informed Decision Making）を実践した経験を調査し、報告書にとりまとめました。

※レポートは右記のURLより入手可能：https://criepi.denken.or.jp/jp/nrrc/publication.html

　この報告書を通じて、米国における経験と教訓に対する理解を深めるとともに、今後のわが国での展開に向けた疑問点を解明するため、本報告書を執筆した米国専門家を招き、質疑応答・議論によるワークショップを開催致しました 。

日時	2017年6月1日（木）9：30〜16：50
場所	電力中央研究所　狛江地区　第3棟31会議室
出席者	（講師） ・ジョージ・アポストラキス博士（NRRC所長） 電力中央研究所 原子力リスク研究センター（NRRC）所長。マサチューセッツ工科大学名誉教授、元米国原子力規制委員会（NRC）委員。「確率論的リスク評価」の分野での卓越した業績により2007年に全米技術アカデミー選出。 ・アリ・モズレー教授 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）B. John Garrickリスクサイエンス研究所・所長、特別教授。「確率論的リスク評価」および「信頼性工学」の分野での卓越した業績により2010年に全米技術アカデミー選出。 ・マーク・カニンガム氏 米国原子力規制委員会（NRC）の原子力規制局でリスク評価部署の部長等を務めた。現在はNRCを退職し、コンサルタント。 ・リック・グラントン氏 サウステキサスプロジェクト原子力発電所（STP）でリスクマネジメントのマネージャを務めた。現在はSTPを退職し、コンサルタント。 （参加者）：合計91名 原子力事業者：42名 （北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発、日本原燃） 原子力産業界：15名 （電気事業連合会、原子力安全推進協会、東芝、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業） 関係省庁：13名 （原子力規制庁、資源エネルギー庁） 電力中央研究所NRRC：21名
議事概要	（１）開会挨拶 　アポストラキス所長、座間研究コーディネーターから、RIDMについての米国経験に対する理解を深め、今後、わが国での展開に向けた疑問点の解明を図ることが、本ワークショップの大きな目的であることが説明され、また、講演者で本レポートの執筆を担当したアリ・モズレー、マーク・カニンガム、リック・グラントン各氏の紹介があった。 （２）米国RIDM経験からの主要な教訓 　RIDMに関する歴史的な背景、電力・規制にとってのインセンティブとチャレンジ、さらには電力における自主的な取組み事例に関して、アポストラキス所長から説明があった。この中で、規制の大幅な変更には外部からの働きかけが往々にして必要となること、意思決定に際してPRAおよび従来の決定論的な手法は相互に補完すべきものであること、RIDMの主な障害には確率論に対する不安感や変化への逡巡など文化的な要素が関係していること、またリスク情報を活用したイニシアティブは強制ではなく自主的に行うべきものであることが指摘された。 主な質疑・コメント（ 参加者、 講師） リスク情報活用による利点を認識することが重要だ。他方、意思決定における保守性に関して、決定論では比較的分かりやすく論拠を立てることができるが、確率論では規制当局や公衆への示し方が難しい。この点について、米国での経験はあるか。 基本的な考え方を事業者、規制当局の双方で変えていく必要がある。安全か安全でないか、という見方は捨てるべきである。リスクがゼロになることはなく、何がしかのリスクは残留する。その残留リスクを管理するという発想が必要だ。公衆にこの考え方を直ぐに理解してもらうのは困難ではあるが、我々から能動的に発信していくことが重要である。 決定論で評価しているところに、確率論で得られる知見はどう取り込まれていくのか。 決定論と確率論は、どちらも単独では不完全であり、相互に補完するものと認識されている。両者の組み合わせ方は一律ではなく、ケース・バイ・ケースになる。事業者はRIDMに関する専門家パネル(Integrated Decision-Making Panel)を持っており、その中で決定論・確率論の両方の観点から検討・レビューが行われ、その結論が規制側への働きかけとなる。規制側でも同様の体制を作って検討を行っている。 従来のやり方を変えていくには、マネジメントレベルだけに留まらず、現場レベルの意識を変え、実務に反映していく必要がある。この点、米国での経験はどのようなものか。 NRCでも現場が直ぐに動くことはなかった。火災防護の分野でも理解を得るのは容易でなかった。電気系を所掌する職員はまだ抵抗感が強いとも言われている。日本では、米国の経験を活かしていけると思う。 （３）RIDMのための組織的な基盤 　リック・グラントン氏から、RIDMのための組織的な基盤整備に関し、産業界の経験について説明があった。特に、リスクマネジメントを遂行するための3つの部署（PRA評価を行う部署、PRAの評価結果を実務適用するツールを開発する部署、リスク情報を実務に展開する部署）が持つべきスキルについて、STPでの経験に基づく実践的な説明があった。 　マーク・カニンガム氏から、NRCにおける組織的な基盤構築の経験について説明があった。 主な質疑・コメント（ 参加者、 講師） NRCでは、リスク情報活用に際してどのように現場レベルでの意識改革を進めてきたのか、教えていただきたい。 意識改革には忍耐強く取り組んできた。その際に、PRA政策声明が支えとなった。NRCの幹部がまずリスク情報活用を受け入れ、推進することが重要だった。それでも成功したところと、そうでないところがあり、現在も意識改革があまり進んでいない分野もある。時間をかけて取り組む必要がある。 リスク情報活用のために、相当の人的な投資が必要になるが、経営層がそれを受け入れたインセンティブは何か。 継続的な安全性向上のためにはリスク情報が使えるようになるためのスキルセットが不可欠である、ということを経営層に理解してもらう必要がある。社内にそういったコアコンピテンシーを持つためには、投資が必要になる。ただ、この投資で得られるメリットは長期的なものとなり、具体的にどれくらいのメリットがあるかを伝えることは難しい。長期的なビジョンを持つことが重要だ。 組織機能において、3つの部署の説明があった。PRAのモデルを作る部署と、検査等を行う現場の部署では、まず言葉が伝わらない。この3つの部署を上手く機能させるためにはどういうことを考慮すべきか。 これらの部署間のコミュニケーションは非常に難しい。検査側は何のために、何を達成するために検査をしているのかをはっきりさせ、PRA側は、PRAからどういった情報を引き出せるのか、検査側に何を提供できるのかをはっきりさせる必要がある。 （４）原子炉監視プロセス(ROP：Reactor Oversight Process) 　米国におけるROPの導入経緯、およびROPの構成要素、実施内容、実施例について、マーク・カニンガム氏から説明があった。 主な質疑・コメント（ 参加者、 講師） 事象のリスク上の重要性判断に際し、NRCと事業者とで、炉心損傷頻度（CDF）の増分（ΔCDF）の評価に差異が存在した場合、どのように最終的に合意するのか。 個別の検査指摘事項の判定においては、NRCのスタッフが判定した後に、事業者がコメントするというステップがある。事業者として合意できない時は、文書で反論する、規制会議という話し合いの場を設けるといった対応ができる。パブリックなプロセスであり一般に公開されている。ただし最終的にはNRC側が判断を確定し、考え方がレターで出される。その後、事業者側はもう一度、不服申し立てをできる機会がある。 事業者の持っているPRAモデルは開発途上だと思っている。津波PRAなどもこれから追加されていく。ROPでPRAを使う際にも、3年後にできること、10年後にできることは変わってくる。どのように扱っていくのが良いか。関連する経験があればご教示いただきたい。 ROPのプロセス自体が、新しい情報があればその都度入れていくことができる仕組みとなっている。PRAの発展も、その仕組みの中で取り込んでいける。 新しいハザードを評価に組み入れる場合、CDFは当然上がる。規制側も事業者側も、新しいハザードを入れるとCDFが上がるという共通認識が必要だ。現実的なベストエスティメートでなければいけない。事業者側が自主的に行ったことで新しい脆弱性が見えてきたときには、事業者が自らすぐアクションをとることが重要であり、それは良いことだと評価する仕組みが必要だ。 （５）運転上のリスクマネジメント 　リック・グラントン氏から、運転上のリスクマネジメントに際しリスク情報を活用する上での重要な要素、設備機器のリスク上の重要度分類への適用事例、運転中・停止中のリスク管理・リスクモニタリングへの適用事例などについて説明があった。 主な質疑・コメント（ 参加者、 講師） STPではPRAユーザーへの教育を、どのくらいの時間、どのくらいの頻度で実施されているのか。 オンラインメンテナンスの例では、ソフトウェアプログラムの開発にあたって、ユーザーである運転員に実際に使用してもらい検証した。教育には、当直サイクルの2サイクル分くらいの期間を使った。マニュアルも作り、作業計画にかかわる人たちにもトレーニングを行った。運転員だけでなく技術関係者すべてに対して、1カ月程度かけてトレーニングを行った。 事業者としての自主的な取組みが重要だ。規制側は、その実施状況をどの程度把握すべきか。 規制側には全て知っていて欲しいと思う。STPでは、常駐の検査官に対して全てのリスクを明かした。また、常駐検査官にもトレーニングを受けてもらった。継続的安全向上を図っているということを理解してもらい、それによって規制からの信頼を勝ち取ることができた。 リスク管理において、PRAを活用した管理の「しきい値」を持っているのか？ 作業管理における「しきい値」が定められている。作業の計画時点で、「しきい値」を超えるものが出た場合、作業の実施にあたって発電所長の許可が必要となる。実際の作業において「しきい値」を超えた場合は、リスクマネジメントの手順書に従って「しきい値」以下に下げる活動をする。 　配布資料： 資料1 報告書「リスク情報を活用した意思決定：米国の経験に関する調査」 資料2 重要な所見と課題（アポストラキス所長） 資料3 リスクマネジメントのための組織的な基盤（リック・グラントン氏） 資料4 組織的な基盤 - 規制当局の権限（マーク・カニンガム氏） 資料5 原子炉監視プロセス（マーク・カニンガム氏） 資料6 運転上のリスクマネジメント（リック・グラントン氏）