原子力発電比率の違いは、日本経済や産業活動などにどのような影響を及ぼし得るのか？

　経済産業省が２０１５年７月に公表した長期エネルギー需給見通しでは、２０３０年断面の原子力発電の電源構成比を２０～２２％程度としている。仮にこれが未達となった場合、我が国の経済にどのような影響が及ぶだろうか。本試算にあたり、以下を想定した。

　長期エネルギー需給見通しで想定するエネルギーミックスが達成された場合（２０３０年断面の原子力発電比率は２２％と想定）を基準ケースとする。次に、２０３０年断面の原子力発電比率が、１５％へと７％ポイント低下し、その不足分をＬＮＧ火力や再生可能エネルギー電源で補填した場合を、それぞれ、ＬＮＧ補填ケース、再生可能エネ補填ケースとする。この両ケースにおける、対基準ケース比でみた実質ＧＤＰや業種別生産額、設備投資額、家計所得への影響を、当所の経済・エネルギーモデル群を用いて試算した。

　２０３０年断面の実質ＧＤＰは、基準ケースと比べ、ＬＮＧ補填ケースで約２．５兆円、再生可能エネ補填ケースでは約２．７兆円減少する（図）。２０１７年の実質ＧＤＰは約５３１兆円であることから、この０．５％程度が失われることに相当する。この実質ＧＤＰの減少は、化石燃料の輸入増や、電気料金上昇を通じた物価上昇に伴う実質所得の減少がもたらす消費減、物価上昇により、国内価格が海外価格よりも高まることで国際競争力が低下し生じる輸出減や投資減等に起因している。なお、再生可能エネ補填ケースの実質ＧＤＰ減少分がより大きいのは、化石燃料の輸入増よりも、ＦＩＴ電源の買取費用の拡大による電力コスト増が大きく、物価上昇に繋がるためである。

　実質生産額の減少を業種別にみると、２０３０年断面の基準ケース比で、ＬＮＧ補填ケースでは製造業で約３．０兆円、第三次産業で約１．７兆円、再生可能エネ補填ケースでは、製造業で約３．３兆円、第三次産業で約１．９兆円となる。いずれのケースにおいても、その影響は製造業で大きい。製造業を素材産業、機械産業、その他の３業種に分けて生産額の減少分を比較すると、エネルギー多消費である素材産業では両ケースで０．９～１．０兆円となる一方、機械産業の１．８～２．０兆円はこれを上回る。こうした結果は、輸出比率の高い機械産業が輸出減の影響を相対的に大きく受けることにより生じる。また、実質設備投資額の減少を２０３０年までの累計でみると、ＬＮＧ補填ケースでは全産業で２．３兆円となり、そのうち製造業が１．７兆円を占める。再生可能エネ補填ケースでは全産業で２．５兆円のうち、製造業が１．９兆円と、生産額と同様に製造業でより大きな影響が現れる。

　所得の代理指標である一人あたりＧＤＰは、２０３０年断面で、両ケースで約２．１～２．３万円減少する。これを消費税の支払額に換算すると、一人あたり２か月分程度の負担感に相当する。
　現行のエネルギー基本計画で、重要なベースロード電源と位置付けられている原子力発電は、経済活動や国民生活を支える上でも大きな役割を担っていることが確認できる。

電力中央研究所　社会経済研究所　事業制度・経済分析領域　主任研究員
浜潟　純大／はまがた　すみお
２００７年入所、専門はマクロ経済・エネルギー需要分析

電気新聞2018年5月2日掲載
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