特集企画
◆ディスカッションペーパー
2015年以前はこちらからご覧ください。
◆電気新聞ゼミナール
電気事業はじめとするエネルギー関連産業の動向を報道する専門紙、『電気新聞』の連載企画「ゼミナール」に、2011年7月から2020年3月まで社会経済研究所が隔週で執筆しました。現在は、当所の各研究部門が分担執筆しています。こちらは社会経済研究所の執筆分です。発行元の一般社団法人 日本電気協会新聞部（電気新聞）の許可を得て、その原稿をPDF形式でご紹介します。
*電気新聞の記事・写真・図表類の無断転載は禁止されていますので、ご注意ください。
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
| 掲載日 | タイトル | 著者 | 分類 |
|---|---|---|---|
| 2011/12/19 | 震災復旧・復興に真に必要なものは何か？ | 人見 和美 | 電力経営 |
| 2011/12/5 | 家庭用需要家から見た電気料金「家庭は電気料金に何を望むか？」 | 後藤 久典 | 電力経営 |
| 2011/11/21 | 我が国の電気料金は、諸外国と比較して高いのか？ | 筒井 美樹 | 電力経営 |
| 2011/11/14 | 総括原価方式では効率化のインセンティブは働かないのか？ | 服部 徹 | 電気事業制度 |
| 2011/10/31 | 資源価格の高騰は、太陽光・風力発電に影響を及ぼさないのか？ | 星野 優子 | 再生可能エネルギー |
| 2011/10/17 | 原子力安全規制改革ではどのような点を検討対象とすべきか？？ | 田邉 朋行 | 原子力政策 |
| 2011/10/3 | 大震災や原発事故などに対するリスク管理に有効性と実効性を持たせるポイントは？ | 蟻生 俊夫 | 電力経営 |
| 2011/9/5 | ポスト京都議定書の国際交渉は、なぜ停滞しているのか？ | 杉山 大志 上野 貴弘 |
電力経営 |
| 2011/8/22 | 再エネ買取法による太陽電池の大量導入は、国民負担を上回る利益をもたらすか？ | 朝野 賢司 | 再生可能エネルギー |
| 2011/8/8 | 発送電分離のメリットとデメリットの比較は可能か？ | 後藤 美香 | 電気事業制度 |
| 2011/7/25 | 民営の電気事業者に対し、発電設備や送電設備を第三者に譲渡することを強制した事例は実際にはあるのか？ | 丸山 真弘 | 電気事業制度 |
| 2011/7/11 | 最近、「発送電分離」についての論議が高まっているが、その是非は？ | 矢島 正之 | 電気事業制度 |
◆電気新聞エネルギー基礎講座
2014年7月から電気新聞で始まった新企画「エネルギー基礎講座」について、社会経済研究所が執筆した記事です。
発行元の一般社団法人 日本電気協会新聞部（電気新聞）の許可を得て、その原稿をPDF形式でご紹介します。
*電気新聞の記事・写真・図表類の無断転載は禁止されていますので、ご注意ください。
| 掲載日 | タイトル | 著者 | 分類 |
|---|---|---|---|
| 2014/9/22 | ＦＩＴ（4）今後の賦課金見通し | 朝野 賢司 | 再生可能エネルギー |
| 2014/9/8 | ＦＩＴ（3）系統接続の課題 | 朝野 賢司 | 再生可能エネルギー |
| 2014/8/25 | ＦＩＴ（2）設備認定の課題 | 朝野 賢司 | 再生可能エネルギー |
| 2014/8/11 | ＦＩＴ（1）ＰＶ買取価格の課題 | 朝野 賢司 | 再生可能エネルギー |
| 2014/7/28 | 電力規制改革（4）一般担保制度 | 丸山 真弘 | 電気事業制度 |
| 2014/7/14 | 電力規制改革（3）小売電気事業者 | 丸山 真弘 | 電気事業制度 |
| 2014/6/23 | 電力規制改革（2）小売全面自由化 | 丸山 真弘 | 電気事業制度 |
| 2014/6/9 | 電力規制改革（1）ライセンス制 | 丸山 真弘 | 電気事業制度 |
◆世界の電力事情 日本への教訓
社会経済研究所の総勢13名の研究員が、2013年11月号から1年間（12回）にわたり、主に海外の先進国における電力自由化の最新動向や電力の需給をめぐる様々な課題について、日本工業新聞社発行の『月刊Business i. ENECO 地球環境とエネルギー』誌面にて情報発信をしてまいりました。この連載を2014年11月に、冊子にまとめました。海外の事例からわが国の電力システム改革への教訓を引き出すためのヒントとして、ご活用いただければ幸いです。
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*日本工業新聞社の許可を得て、冊子のPDF版を掲載します。
全頁（A4判52頁、PDFファイル：約13.9MB)はこちらから -
- 表紙・裏表紙
- 目次・巻頭言
- 欧州編：欧州における自由化・制度改革の概観
～自由化は必ずしも電気料金の低下を意味しない～ - 英国編：自由化・制度改革で先行した英国が抱える課題
～低炭素化と安定供給確保のため、市場メカニズムを修正～ - フランス編：全面自由化後も国の関与が強く残るフランス
～規制料金の存続が競争の進展阻む～ - ドイツ編：電力自由化と再エネ急拡大がもたらしたもの
～日本はドイツの教訓を活かした議論を～ - 北欧編：北欧4カ国が一体となって自由化を推進
～北欧の全需要家が単一市場から電力購入へ～ - 南欧編：輸入資源に頼るスペイン、イタリア
～電気料金の水準は燃料価格とFITなどに依存～ - 米国編：米国の「発送電分離」が示唆する日本への教訓
～発電と送電の連携に課題…安定供給に不安も～ - 米国テキサス・カリフォルニア編：米カリフォルニア州・テキサス州における供給力確保
～難しい制度設計…供給力の過不足懸念に直面～ - 米国北東部編：電力市場の整備が進んだ米国北東部
～市場運営者と事業者に求められる新たな対応～ - オセアニア編：電力小売事業者の変更率が高い豪州とNZ
～電気料金の平均水準に低下傾向は見られず～ - 韓国編：供給力不足の背景に安い料金に基づく需要増
～電気からガスへの転換やネガワット活用進める～ - 総集編：わが国の電力システム改革に求められるもの
～エネルギー政策との整合性と慎重かつ柔軟な対応～
◆電気事業の仕組みを読み解く
東北エネルギー懇談会の広報誌「ひろば」の連載企画で、社会経済研究所の研究員が電気事業を巡る様々な話題を執筆しました。その記事を冊子にまとめたものです（東北エネルギー懇談会 2013年11月発行）。東北エネルギー懇談会の許可を得て、目次をご紹介します。
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目次・ご挨拶
第1章 電気料金
第2章 火力発電と燃料費
第3章 原子力発電
第4章 再生可能エネルギー発電
第5章 電力自由化
第6章 発送電分離
執筆者・奥付け
*冊子（PDF版）は、東北エネルギー懇談会のWebサイトからご覧ください。
◆日本経済と電力需要の短期予測
バックナンバーはこちらからご覧ください。
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