社会経済研究所

ディスカッションペーパー

新潟県 節電社会実験第1回トライアルに伴う
公共部門と民間需要家の取組み
〜報道・公表資料から〜

  • 大藤 建太,木村 宰
  • SERC Discussion Paper 11007
  • Date:2011.4.28
   

要約

 

 今夏における電力需給の逼迫に対処すべく,東北電力管内の新潟県では,節電を通じたピーク電力削減がどれだけ達成できるか,県が音頭を取るトライアルが行われた。公共部門や民間需要家の多大な協力により,2011年4月13日(水) 17〜19時の第1回トライアル時間帯において前年比−17%(約40万kW)のピーク節電が達成されたという。4月27日(水)には第2回トライアルが計画されている。  
 県が中心となり,自家発電への切り替えや定時退庁の徹底など,みずから様々な節電取組みを実施するとともに,新潟市・長岡市などの自治体も同様の取組みを実施した。県は商工会議所等を通じて産業界にさまざまな働きかけを行ったが,計画停電の回避を動機とした産業界からも多大な協力が得られた。  
 本稿では,結果的にこのような大規模節電の達成に至った4/13(水)の第1回トライアルにおける,公共部門や産業・業務需要家等の取組みを,4/27までの報道や公表資料などから整理した。また,節電本番の夏へ向けての課題として,採るべき節電対策の変更や,今回広報が相対的に足りなかったとの指摘もある一般家庭部門への効果的な普及啓発といった課題について,現在報じられている範囲で簡単にまとめた。

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「社会経済研究所 ディスカッションペーパー」の記載において、意見にかかる部分は筆者のものであり、電力中央研究所又はその他機関の見解を示すものではありません。

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