低炭素社会実現に向けてＦＩＴ終了後の住宅用ＰＶを どのように活用していくべきか？

　２０１９年以降、ＦＩＴ買取期間が終了し、法律に基づく買取義務が消滅した住宅用ＰＶが大量に発生する。２０１９年度のＦＩＴ終了後ＰＶ容量は３００万ｋＷに達する。政府は、 ＦＩＴ買取期間が終了した（投資回収が済んだ）再生可能エネ電源の利活用モデルとして、 自家消費を中心とした需要側での活用、売電を中心とした供給側での活用を想定している。
　電力中央研究所では、経済合理的、かつ低炭素社会実現に資するＦＩＴ終了後の住宅用ＰＶ活用のあり方を検討している。

　ＦＩＴ制度によりＰＶが大量導入した海外の一部の電力市場では、ＦＩＴ終了後の住宅用ＰＶを対象にした実証事業やビジネスが始まっている。電力価格の高騰とＦＩＴ買取価格の低下によりＰＶ電力の自家消費が経済的となっている豪州で、電力会社ＡＧＬ社は、２０１８年内に１千件の住宅用蓄電池を設置し、これらを制御する世界最大級のＶＰＰ実証を行い、蓄電池をＰＶ電力の自家消費だけでなく、卸電力供給や系統安定化に活用できるかを検証する計画である。ドイツ電力会社Ｅ．ＯＮ社は、ＰＶ余剰電力を蓄電池に貯蔵するだけでなく、系統に受け入れた上で、同量を需要家が好きな時間帯に利用できる（すなわち「バーチャル蓄電」）家庭用プロシューマーサービスを開始した。

　本稿では、表に示す４つのポストＦＩＴユースケース①～④を取り上げ、住宅用ＰＶの活用策の違いが、需要家側のトータルコスト（エネルギーコストと設備コストを含む）、ＣＯ２排出量、送配電部門の託送収入へ与える影響を評価した結果を紹介する。評価対象は、ある仮想的な住宅エリア（約１３００戸、ＰＶ設置住宅の戸数割合６０％）であり、ＦＩＴ終了前のＰＶ設置住宅の給湯熱源は都市ガス給湯器を想定した。
　評価結果によれば、蓄電池を導入せず、ＦＩＴ終了後もＰＶ余剰電力を小売事業者（アグリゲーター含む、以下同様）へ全量売電し続けるケース①が、最も需要家側のコスト負担が低い。
　需要家側への大容量蓄電池導入によってＰＶ余剰電力の自家消費を推進するケース②では、充放電ロスによるＣＯ２排出増加、大容量蓄電池導入による需要家側コスト増加、託送収入の減少をもたらす（なお、蓄電池価格は政府目標９万円／ｋＷｈを仮定した）。小容量蓄電池を導入、系統需給状況に応じて蓄電池を制御するケース③は、ケース②よりも需要家側コストとＣＯ２排出量の増加を抑制できる。
　ケース④は、オール電化に加えて「需要能動化」、すなわち小容量蓄電池とＨＥＭＳを導入し、小売事業者が需要家機器を遠隔で制御しつつ、ＰＶ余剰電力の効率的な自家消費を推進する。需要家側コスト増の抑制、託送収入維持等の点からバランスが取れていることに加えて、ＣＯ２排出量抑制に大きく資する。これは、ヒートポンプ給湯機のＰＶ余剰電力を用いた蓄熱運転の効果である。
　低炭素社会の実現に向けたポストＦＩＴ期の住宅用ＰＶの合理的な活用策として、その社会実装のあり方も含め、検討を深めていきたい。

電力中央研究所 社会経済研究所 エネルギーシステム分析領域　上席研究員
高橋　雅仁／たかはし　まさひと
１９９５年入所。専門分野は、エネルギーシステム分析、エネルギー需要分析。
博士（工学）。