EU規則2020/852に基づく「EUタクソノミー」の確立 ―スクリーニング基準を定めた2つの委員会委任規則の分析―

　2020年7月12日、「持続可能な投資の促進のための枠組み」に関するEU規則2020/852が発効した。この規則は「経済活動が、環境的に持続可能かどうかを判断する基準」（EUタクソノミー）の確立を目的としている。EU域内の金融機関および企業は、本規則に基づいて情報開示が求められる。
　本規則では、環境的に持続可能な経済活動の基準として、①1つ以上の「環境目的」に貢献すること、②他の「環境目的」を著しく阻害しないこと、③環境以外の価値（人権等の保護）を守ること（ミニマムセーフガード）、④スクリーニング基準を遵守すること、の4つを満たすことが定められた。「環境目的」としては、気候変動の緩和、気候変動への適応、水および海洋資源の持続可能な利用と保全、循環経済への移行、汚染の予防と管理、生物多様性および生態系の保全と回復の6つが定義された。
　スクリーニング基準は、個別の経済活動が、特定の環境目的に貢献するか／阻害しないかを判断するための基準である。2021年12月29日に発効した委員会委任規則2021/2139は、気候変動の緩和および気候変動への適応に関するスクリーニング基準を定めた。気候変動の緩和については、排出量が大きい、或いは排出削減に寄与する9セクター（電力・ガス、運輸、製造業等）88の経済活動の基準が定められたが、セクター横断的に一律の考え方があるわけではなく、個々のセクターや経済活動の特性を踏まえたものになっている。
　2022年8月4日に発効した委員会委任規則2022/1214では、委員会委任規則2021/2139を改正し、原子力と天然ガスに関するスクリーニング基準を追加した。原子力については安全・規制や廃棄物・廃炉に関して、天然ガスについては既存の多排出な設備の置換や再生可能ガス／低炭素ガスへの転換などについて、基準が定められた。

※本ディスカッションペーパーは、2022年2月14日に発表した「EUにおける『タクソノミー』の動向－スクリーニング基準の策定状況と今後の見通し（2022年2月時点）－」（SERC Discussion Paper 21005）を、その後の動き（委員会委任規則2022/1214の発効）を踏まえて、内容を更新したものである。

※本ディスカッションペーパーに関連する研究成果は、以下の研究報告にまとめています。合わせてご覧ください。
　・EUタクソノミーにおける気候変動の緩和 －主要セクターのスクリーニング基準の分析－（2022年2月発行）
　・EUタクソノミーにおける天然ガスと原子力―「トランジショナルな活動」に位置づけられた経緯とスクリーニング基準の分析―（2023年4月発行）