11月3日の中間選挙で共和党は大敗した。来年から、連邦議会の上下両院で民主党が多数派となる。この影響は年内、2027年以降の議会、2028年の大統領選と多面的に及ぶ。
まず、年内は現行の議員による共和党が多数派の議会が続くが、許認可改革法案の審議という山場がある。この法案は、エネルギー関連プロジェクトに対する政府の許認可プロセスを見直して、手続きの遅滞や政権交代時の承認取り消しリスクを改善し、送電線、再エネ、石油・天然ガスなどへの投資を促進することを狙う。データセンター建設に起因する発電・送電のコストをデータセンター事業者に負担させる規定も含まれる。
法案は上院のエネルギー天然資源委員会および環境公共事業委員会の両党トップによって取りまとめられ、共和党議員の大半が支持している。しかし、民主党議員は賛成と反対で真っ二つに割れている。反対の理由は様々だが、中間選挙の大勝を受け、民主党が年明けに多数派となってから仕切り直すべきとの意見が出ている。天然ガスパイプラインやLNG施設への投資促進につながることへの懸念から反対する議員もいる。
次に、2027年以降の連邦議会では、民主党が上下両院で主導権を握る。ただ、民主党単独では立法できない。2029年1月20日まではトランプ大統領の任期が続き、大統領には議会を通過した法案への拒否権があるためだ。
それゆえ、共和党との超党派の連携が必要となり、実現できることもこれに制約される。エネルギー分野の超党派立法の有力候補は、再エネ減税の限定的な延長である。バイデン政権下の2022年に成立したインフレ抑制法はゼロエミ発電の新設に対する減税の長期適用を定めたが、トランプ政権下の2025年に成立した「1つの大きく美しい法」はこのうち、太陽光発電と風力発電について減税の適用期限を大幅に前倒しして、2026年7月4日までに着工するか、2027年末までに運転開始するものに対象を絞った。
民主党はこの期限の後ろ倒しを狙うが、これだけでは超党派の合意を得がたい。そこで、毎年の歳出法に組み込むなど、トランプ大統領が拒否しにくい形を狙うだろう。実は第1次トランプ政権期にも、この方法で再エネ減税が繰り返し延長されており、前例もある。
最後に、2028年の大統領選への影響である。中間選挙の圧勝で民主党候補を選ぶ予備選への関心が高まる。いまのところ、圧倒的な有力候補はいないが、2027年には出馬表明が相次ぐと見込まれる。
党内には中道左派の穏健派と急進左派の進歩派がいるが、エネルギーに関しては両者で天然ガスの捉え方が異なり、予備選で論戦となる可能性がある。穏健派は中間選挙で争点となったアフォーダビリティ(手頃な生活費)の観点から天然ガスの継続的な利用を支持するが、進歩派はグリーンニューディールを掲げ、ガス抑制を志向する。
共和党側はヴァンス副大統領やルビオ国務長官が現時点では有力候補であり、トランプ大統領のエネルギードミナンス路線の継承を掲げて、国産化石燃料を重視するだろう。民主党の予備選を勝ち上がる候補次第では、本選で天然ガスやLNGが大きな争点になるかもしれない。
電気新聞2026年11月17日掲載
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