米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は、１月８日に委員５名の全員一致で、エネルギー省（ＤＯＥ）が提案した、電力システムの頑健性（レジリエンス）を考慮した卸電力料金見直しの手続を打ち切るとともに、頑健性に関するＦＥＲＣの取組の必要性を調査する新たな手続を開始する決定を下した。これまでの経緯を踏まえつつ、決定の意味と今後の展開を考察する。
【安定電源の維持を求めるＤＯＥ提案】
昨年９月２９日のＤＯＥ提案は、ＦＥＲＣ管轄下の地域電力機関（ＲＴＯ）や独立系統運用者（ＩＳＯ）が運営する卸電力市場において、９０日分以上の燃料をサイト内に備蓄できる燃料供給の安定した電源、具体的には石炭火力や原子力が頑健性に寄与している分の対価として、適正報酬を含む全てのコストの回収を認めるようにＲＴＯやＩＳＯに指示することをＦＥＲＣに求めるものであった。
【レアケースとしてのＦＥＲＣへの介入】
後述するように、料金見直しの手続は、独立の規制当局であるＦＥＲＣの専権事項である。今回の提案は、その例外規定であるＤＯＥ組織法４０３条を根拠としている。この規定は、ＤＯＥ創設の際に規制と政策の一貫性確保のために盛り込まれたが、４０年のＤＯＥの歴史上、数回しか発動されていない。
【指示の根拠としての公正妥当な料金】
ＤＯＥが求めた指示は、連邦動力法（ＦＰＡ）２０５条・２０６条に基づく。
２０５条は、ＦＥＲＣ管轄下の卸電気料金は公正妥当であることを要求している。この意味では、ＦＥＲＣの料金規制権限は現在も撤廃されていない。ただしＦＥＲＣは、コストベースの料金こそが公正妥当であるとしていたかつての考え方を改め、卸電力自由化の前後から、市場が競争的と判断できれば、そこでの価格も公正妥当であると解している。
２０６条は、公正妥当でない料金の是正命令権をＦＥＲＣに与えている。ＤＯＥの提案はこの権限の行使を求めるものだが、そのためには、現状の料金が公正妥当ではないことと、是正後の料金が公正妥当なものであることの双方をＦＥＲＣが立証する必要があると解されている。
【現料金が公正妥当ではないとの証明なし】
本決定は、ＤＯＥの提案や手続により得られた記録からは、ＲＴＯやＩＳＯの卸電力市場で決まる価格が公正妥当ではないとする証拠も、石炭火力や原子力に対する料金が公正妥当であるとする証拠も示されておらず、２０６条に基づく権限行使はできないとして、手続を打ち切った。
ＤＯＥは、石炭火力や原子力が頑健性に寄与している分の対価を受け取っていないのは公正妥当ではないと提案の中で主張した。しかしＦＥＲＣは、頑健性に寄与している石炭火力や原子力以外の電源を事実上排除していることを疑問視し、提案を退けた。一部委員は、石炭火力や原子力が閉鎖に追い込まれていることへの暫定的な対応の必要性を指摘したが、決定自体はトランプ大統領が指名した４名を含む５名全員の一致した判断によるものであった。また、別の複数の委員から、市場で決まる電源ミックスを歪めることへの疑問が示された。
【新たな手続と今後の動き】
一方、ＲＴＯ・ＩＳＯによる頑健性に関する評価を整理し、ＦＥＲＣとしてさらなる対応が必要かを検討する新たな手続が開始されることになった。この手続では、頑健性に対する共通理解を得るためにＦＥＲＣが提案した頑健性の定義に対する意見や自らの地域における頑健性の評価などを３月９日までに堤出することをＲＴＯやＩＳＯに求めている。
ＤＯＥは、新たな手続の開始を歓迎する一方、頑健性の確保には燃料の多様性が重要であるとして、石炭火力や原子力の閉鎖が頑健性に影響を与えるおそれがある場合は、ＤＯＥの持つ権限（ＦＰＡ２０２条が規定する、災害等の緊急時におけるＤＯＥ長官の命令権等）により対応する用意があるとしている。
系統の頑健性とその中での石炭火力や原子力といったベースロード電源の位置づけを巡る議論は今後も続くことになるが、そこでは市場メカニズムを前提とする規制と政策との間の一貫性の問題が引き続き問われることになる。今後の米政府の対応が注目される。
電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
丸山 真弘／まるやま まさひろ
１９９０年入所 専門は電気事業法制度論