| 当研究所の原子力の動き | 電気事業の動き | |
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| 財団法人電力技術研究所を設立 | 1951 (昭和26年) |
電気事業再編成により九電力会社設立 |
| 経済研究部門を追加し、財団法人電力中央研究所と改称 | 1952 (昭和27年) |
電源開発株式会社設立 電気事業連合会発足 |
| 1965 (昭和40年) |
電気事業法施行 | |
| 1966 (昭和41年) |
日本発の原子力商業発電 | |
| 技術第一研究所に原子力部新設 | 1967 (昭和42年) |
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| 1972 (昭和47年) |
沖縄電力設立 | |
| 1973 (昭和48年) |
第一次オイルショック | |
| 1974 (昭和49年) |
電源三法成立 | |
| 高速増殖炉特別研究室設置 | 1978 (昭和53年) |
第二次オイルショック |
| 原子力発電研究総合本部設置 | 1979 (昭和54年) |
米国TMI原子力発電所事故 |
| エネルギー技術開発本部設置 | 1980 (昭和55年) |
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| 原子力情報センター設置 | 1983 (昭和58年) |
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| 1985 (昭和60年) |
六ヶ所原燃サイクル事業始動 | |
| 1986 (昭和61年) |
旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故 | |
| ヒューマンファクター研究センター設立 | 1987 (昭和62年) |
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| 1989 (平成元年) |
世界原子力発電事業者協会（WANO）設立 | |
| 1992 (平成4年) |
「環境と開発に関する国際会議」が開催 | |
| 1995 (平成7年) |
卸供給の自由化 | |
| 原子力政策室設置 | 1997 (平成9年) |
京都議定書採択 |
| 1999 (平成11年) |
JCO臨界事故 NSネット設立 |
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| 低線量放射線研究センター設置 | 2000 (平成12年) |
電力の小売自由化開始 |
| 金属燃料・乾式リサイクルプロジェクトチーム設置 | 2001 (平成13年) |
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| 2003 (平成15年) |
北米大停電 | |
| 原子力技術研究所設置（専門分野別の8研究所体制に改組） | 2004 (平成16年) |
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| 原子力情報センター解散（日本原子力技術協会に事業移管） | 2005 (平成17年) |
京都議定書発効 卸電力取引所開設 原子力政策大綱決定 |
| 放射線安全研究センター設立（生物研究と放射線防護・安全研究を統合） | 2007 (平成19年) |
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| 2011 (平成23年) |
東京電力（株）福島第一原子力発電所事故 | |
| 一般財団法人に移行 | 2012 (平成24年) |
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| 原子力リスク研究センター(NRRC)を設置 | 2014 (平成26年) |
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| 2015 (平成27年) |
電力広域的運営推進機関設立 | |
| エネルギーイノベーション創発センター(ENIC)を設置 | 2016 (平成28年) |
電力小売全面自由化開始 |
| 2018 (平成30年) |
北海道胆振東部地震・北海道広域停電 | |
| 2020 (令和2年) |
送配電部門の法的分離 |
沿革
