電力中央研究所社会経済研究所　更新情報一覧

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更新情報

◆2022年度

2022年4月5日日経ESGウェブ版に、富田基史主任研究員と堀尾健太主任研究員の寄稿「EUタクソノミー徹底解説　『サステナブルな経済活動』を読み解く（4/4）」、上野貴弘上席研究員の寄稿「COP26要点徹底解説　2020年代の対策、加速を（3/30）」が掲載されました。

◆2021年度

2022年2月17日電気新聞（2/17付）にて、2030年度のCO2排出量の試算が紹介されました。本件の関連資料は、電力中央研究所研究資料SE21502 「『第6次エネルギー基本計画』の定量的検証」をご覧ください。
2022年2月16日電気新聞（2/16付）ゼミナール「欧州連合は、天然ガスと原子力をサステナブルな経済活動に位置付けるのか？」が掲載されました。本件の関連資料は、電力中央研究所報告SE21001「EUタクソノミーにおける気候変動の緩和－主要セクターのスクリーニング基準の分析－」、と、 SERC Discussion Paper21005「EUにおける「タクソノミー」の動向－スクリーニング基準の策定状況と今後の見通し（2022年2月時点）－」をご覧ください。
2022年2月2日「電力経済研究　No.68　海外における原子力発電への期待と課題」を掲載。
2021年12月27日採用情報を掲載（研究職・3件　「電力システム改革後の電力市場における新しい系統運用・計画手法の提案・分析」「原子力発電の活用に向けた社会経済的課題に関する研究」「エネルギー政策および電力システム改革の整合性に関する分野横断的研究」）
2021年12月2日週刊エコノミスト（12月7日号本誌、11月29日付Online*）に、社会経済研究所上野貴弘上席研究員のCOP26についての寄稿が掲載されました。
*「週刊エコノミストOnline」へ移動します。
2021年10月26日電中研ニュースNo.491「地域の脱炭素化に向けた民生・運輸・産業部門の取り組みを調査－国内外の先進事例から見るわが国のアプローチ－」を発行しました。
2021年10月6日日経ESG（10月号本誌）と日経ESGオンライン（9月24日付）に、「炭素国境調整、欧米が検討 2023年導入検討のEU案を読み解く」と題する、上野貴弘　社会経済研究所上席研究員、柳美樹　日本エネルギー経済研究所研究主幹の寄稿が掲載されました。
2021年9月1日電気新聞（9/1付）ゼミナールに「分散型蓄電池をリソースとするVPPビジネスの事業性を評価する際の課題は何か？」が掲載されました。
2021年8月24日電気新聞（8/24付）にて、コロナ禍下での家庭用電力需要の変化についての検討結果が紹介されました。関連資料は、SERC Discussion Paper 21002 「コロナ禍における家庭用電力需要の変化―時期・平休日・時刻により、どのような違いが生じているのか？―」をご覧ください。
2021年7月28日日経産業新聞（7/28付）にて、コロナ禍下での家庭用電力需要の変化についての検討結果が紹介されました。関連資料は、SERC Discussion Paper 21002「コロナ禍における家庭用電力需要の変化―時期・平休日・時刻により、どのような違いが生じているのか？―」をご覧ください。
2021年7月20日電気新聞（7/20付）にて、電動車と内燃機関車による温室効果ガスの排出量についての分析結果が紹介されました。関連資料は、電力中央研究所研究資料Y21503「電動車と内燃機関車の製造と走行に伴うGHG排出量評価－事業用火力発電比率に応じた比較分析－」をご覧ください。
2021年7月20日読売新聞（7/17付）にて、2030年温室効果ガス46％削減目標の達成に関する考察が紹介されました。関連資料は、SERC Discussion Paper 21001「2030年温室効果ガス46％削減目標の達成は可能か？」をご覧ください。
2021年6月17日向井登志広主任研究員がエネルギー・資源学会「第9回茅賞」を受賞しました。受賞対象となった研究発表「家庭CO2統計を用いた機器保有状況の予測手法に関する検証」については、こちら（DOI：10.24778/jjser.41.6_328）からご覧ください。
2021年6月16日電気新聞（6/16付）ゼミナールに「効果的な電力先物取引の実現に向けて、リスクプレミアムをどう理解すべきか？」が掲載されました。
2021年6月3日電気新聞（6/2付）ゼミナールに「電力卸売の内外無差別の実現のために、通告変更権をどう価値評価し運用すべきか？」が掲載されました。
2021年6月1日毎日新聞(6/1付）・日刊工業新聞(5/31)に、2030年温室効果ガス46％削減目標の達成に関する当所の考察が紹介されました。本件の関連資料については、SERC Discussion Paper 21001「2030年温室効果ガス46％削減目標の達成は可能か？」をご覧ください。
2021年5月28日電気新聞(5/28付)に、特集記事「多様化する電力経営」が掲載されました。記事で紹介された論文集「電力経済研究」はこちらからご覧下さい。
2021年5月21日電気新聞(5/17付)・日経産業新聞(5/21付)に、2030年温室効果ガス46％削減目標の達成に関する当所の考察が紹介されました。本件の関連資料については、SERC Discussion Paper 21001「2030年温室効果ガス46％削減目標の達成は可能か？」をご覧ください。

◆2020年度

2021年2月5日週刊東洋経済（2月6日号）に、社会経済研究所上野貴弘上席研究員の寄稿「米国が挑むグリーン革命」が掲載されました。本件の関連資料については、 SERC Discussion Paper 20008「バイデン政権の気候変動対策－新政権発足後の動向と野心的な公約の実現可能性－」をご覧ください。
2021年1月15日電気新聞(1/14付）に、米国バイデン次期政権の気候変動対策に関する当所の考察が記事で紹介されました。本件の関連資料については、SERC Discussion Paper 20007「バイデン次期政権の気候変動対策－野心的な公約は実現するのか－」をご覧ください。
2020年12月25日週刊エコノミスト（12月21日号）に、社会経済研究所上野貴弘上席研究員の寄稿「米政策　動き出す「グリーン戦略」2兆ドル投資が一部実現へ」が掲載されました。本件の関連資料については、 SERC Discussion Paper 20007「バイデン次期政権の気候変動対策－野心的な公約は実現するのか－」をご覧ください。
2020年12月24日「電力経済研究　No.67　多様化する電力経営」を掲載。
2020年12月15日経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第34回会合（12/14）*にて、社会経済研究所　朝野賢司上席研究員が「ネットゼロ実現に向けた風力発電・太陽光発電を対象とした大量導入シナリオの検討」と題する報告を行いました。本件の関連資料については、電力中央研究所研究資料Y19514「2030年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計」、同Y19502「再エネ海域利用法を考慮した洋上風力発電の利用対象海域に関する考察」、電力中央研究所報告Y18003「土地利用を考慮した太陽光発電および陸上風力の導入ポテンシャル評価」、をご覧ください。注：*経済産業省ウェブサイトへ移動します。
2020年12月2日太陽光・風力発電の設置対象となる地域、および地域に設置可能な発電設備の設備容量を評価することができる「再生可能エネルギー導入量GIS評価ツール（再エネ導入量GIS評価）」を公開いたしました。
2020年11月11日経済産業省の第3回グリーンイノベーション戦略推進会議（11/11）*にて、社会経済研究所　堀尾健太主任研究員が「IPCC1.5度特別報告書におけるネットゼロ排出シナリオ *」と題する報告を行いました。本件の関連資料については、電力中央研究所報告Y20001「ネットゼロ排出達成時におけるCO2排出・除去の態様－IPCC SR15シナリオデータを中心とした検討－」（環境科学研究所坂本将吾主任研究員、社会経済研究所堀尾健太主任研究員が執筆）をご覧ください。　注：*経済産業省ウェブサイトへ移動します。
2020年11月10日日経ESGウェブ版（11/9）に社会経済研究所　上野貴弘上席研究員の寄稿「バイデンが進める気候変動対策　まずは気候外交から」が掲載されました。
2020年10月26日日経ESG(11月号本誌）に社会経済研究所　上野貴弘上席研究員の寄稿「バイデンならパリ協定復帰へ‐米大統領選と気候変動政策の行方‐」が掲載されました。関連資料「米国における気候変動対策の行方－トランプ政権1期目の総括と大統領選挙に向けたトランプ氏とバイデン氏の方針―」は、こちらからご覧ください。
2020年9月29日朝日新聞（9/27付）に社会経済研究所上野貴弘上席研究員のコメントが掲載されました。関連資料「トランプ氏と気候変動－化石燃料の推進は継続　単発的な削減策も視野－」は、こちらからご覧ください。また、あわせて9月8日付の新着情報もご参考ください。
2020年9月8日週刊エコノミスト（9月15日号）に社会経済研究所上野貴弘上席研究員の寄稿「米国　バイデン氏の２兆ドル投資計画　５０万カ所充電施設でＥＶ普及へ」が掲載されました。関連資料「米国における気候変動対策の行方－トランプ政権4年目の現状整理と2020年大統領選挙に向けた動き―」は、こちらからご覧ください。
2020年8月18日日経ESG（9月号本誌）に、「EUが目指す持続可能な投資　「タクソノミー規則」を徹底解説」と題する、当所社会経済研究所堀尾健太主任研究員と環境科学研究所　富田基史主任研究員の寄稿が掲載されました。本件の関連資料については、SERC Discussion Paper 20003「EUにおける「タクソノミー」の動向」と電力中央研究所報告Y19004(2020年７月改訂）をご確認ください。
2020年8月14日電気新聞（8/13付1面）に社会経済研究所上野貴弘上席研究員のコメントが掲載されました。関連資料「米国における気候変動対策の行方－トランプ政権4年目の現状整理と2020年大統領選挙に向けた動き―」は、こちらからご覧ください。
2020年6月10日日経ESG（6/8付ニュース、7月号本誌）と日経ビジネスオンライン（6/10付）に、「コロナ後に目指す『グリーンリカバリー』／EU、経済復興で気候変動に重点」と題する、当所社会経済研究所堀尾健太主任研究員の寄稿が掲載されました。本件の関連資料については、こちらをご確認ください。
2020年6月1日北海道新聞（5/31付1面）と電気新聞（5/28付1面）に、当研究所の研究成果「洋上風力発電の促進区域選定における海鳥への影響評価に関する考察」が紹介されました。関連資料は、こちらからご覧ください。
2020年5月27日新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた対応について ― 在宅勤務等措置を一部緩和のうえ継続（第4報）―
2020年5月21日電気新聞(5/21付）で、当所の研究成果「2030年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計」が紹介されました。資料は、こちらからご覧ください。
2020年5月11日新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた対応について ― 在宅勤務・時差出勤・出張停止・イベント等措置を継続（第3報） ―
2020年4月13日新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた対応について ― 在宅勤務・時差出勤・出張停止・イベント等措置を継続（第2報） ―

◆2019年度

2020年3月30日新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた対応について ― 在宅勤務（テレワーク）・時差出勤・出張停止・イベント等措置を継続 ―
2020年2月27日新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた対応について ― 在宅勤務（テレワーク）・時差出勤等実施のお知らせ ―
2019年12月12日東北エネルギー懇談会の広報誌『ひろば　497号』（2019年11月25日）に、上野貴弘上席研究員の寄稿「パリ協定と温暖化対策を巡る世界の動き―脱炭素社会の実現に向けた道筋と課題」が掲載されました。
2019年9月3日採用情報を掲載（研究職・協力研究員）
2019年4月15日電気新聞(4/15付）に当所の研究成果「2050年のCO2大規模削減を実現するための経済およびエネルギー・電力需給の定量分析」が紹介されました。資料は、こちらからご覧ください。

◆2018年度

2019年3月29日「電力経済研究　No.66　電力システム改革で創設される新市場の課題」を掲載
2018年6月11日電気新聞（6/11付）「電力中央研究所『電力経済研究』で温暖化対策政策を特集」で紹介された『電力経済研究 No.65温暖化対策はどうあるべきか』は、こちらからご覧ください。
2018年4月26日「電力経済研究　No.65　温暖化対策はどうあるべきか」を掲載

◆2017年度

2017年12月25日採用情報を掲載（研究職）
2017年12月6日「2017～2019年度販売電力量の短期予測（2017年12月）-電力需要は4年連続のプラスも、経済成長の鈍化により伸びはゼロ近傍へ-」をプレスリリース。
2017年12月6日電気新聞（12/6付）「2030年度の原子力比率　未達でGDP2.7兆円減」の関連資料は、こちらからご覧ください。
2017年11月27日日本経済団体連合会の「今後のエネルギー政策に関する提言　－豊かで活力ある経済社会の実現に向けて－（11/14付）」の「参考：コラム1（p.46）」に掲載された研究資料Y17502「原子力発電比率の変化に伴う経済的影響の評価」は、こちらからご覧ください。
2017年11月22日「2017年～19年度日本経済の短期予測（2017年11月）-国内景気は当面拡大を持続するが、19年前半に調整局面に入る可能性-」をプレスリリース。
2017年11月21日日経ビジネス（11/20付）・日経ビジネスDIGITAL（11/17付）に掲載された「日本版FITは最悪の失敗政策」の関連資料は、こちらからご覧ください。
2017年07月24日産経新聞朝刊・産経WEBサイト（7/23付）「再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」の関連資料は、こちらからご覧ください。
2017年06月22日日経エコロジー7月号「提言　69兆円負担に膨張へ　本気のFIT改革急げ」、プレジデントオンライン（6/22付）「電気料金明細の「再エネ賦課金」とは何か」の関連資料、Y16507「固定価格買取制度（FIT）による買取総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」は、こちらからご覧ください。
2017年06月07日社経研コラム「トランプ大統領のパリ協定脱退表明について（2）－脱退方法（特に「上院送付」による方法）についての考察－」を掲載しました。6/2掲載の「トランプ大統領のパリ協定脱退表明について（1）」と併せてご覧ください。

◆2016年度

2017年03月17日「電力経済研究　No.64 電力システム改革と再生可能エネルギー政策の整合性」を掲載
2017年03月15日毎日新聞夕刊（3/14付）の特集ワイド「トランプ大統領の誕生で・・・温暖化対策は死ぬのか」の関連資料、SERC　Discussion Paper 16002「トランプ新政権と温暖化対策」は、こちらからご覧ください。
2017年01月30日日本経済新聞電子版に掲載（1/29付）「オフィスや省エネ対策助言ソフト　電中研が開発」、日本経済新聞朝刊１３面に掲載（1/30付）「省エネ対策助言ソフトを開発　電力中央研究所」関連資料、電力中央研究所　研究報告書Y15004「スマートメータデータを活用した省エネルギーアドバイス自動生成ツール－中小事業所向けサービスのための基本設計－」は、こちらからご覧ください。
2016年10月07日「行政事業レビューシートのデータベースの機能を活用した論文コンテスト(内閣官房行政改革推進本部事務局)」の優秀賞に、木村主任研究員の論文が選定されました。
2016年08月09日日本経済新聞電子版に掲載（8/9付）「LNGに逆風　30年度に火力発電、2割不足」、日経産業新聞1、11面に掲載（8/9付）「LNG火力、足りなくなる？」「LNG火力新設にリスク」の関連資料、SERC Discussion Paper 16001「長期エネルギー需給見通しを前提としたアデカシー確保に関する定量的評価」は、こちらからご覧ください。
2016年05月31日「社会経済研究所メールマガジン」の配信と「社会経済研究所コラム」を始めました。メールマガジンの登録はこちらからお申し込みください。
2016年05月31日電気新聞1面に掲載（5/27付）「電中研試算　総設備2割弱　採算割れも」の関連資料、SERC Discussion Paper 16001「長期エネルギー需給見通しを前提としたアデカシー確保に関する定量的評価」は、こちらからご覧ください。
2016年05月10日電気新聞1面に掲載（5/10付）「大口、豊富なDR潜在量　待機予備力の2割相当」の関連報告書、Y15013「産業部門における予備力供給型デマンドレスポンスのポテンシャル評価」は、こちらからご覧ください。
2016年04月04日「電力経済研究　No.63 東日本大震災以降の電力需要の減少をどうみるか」