2023.09.11
田邉 朋行
Tomoyuki Tanabe
- 社会経済研究所
- 副研究参事
- e-mail: t-tanabe(at)criepi.denken.or.jp※(at)は@に置き換えて下さい。
- 研究分野：原子力法、核セキュリティ、企業倫理
学職歴
- 1991年4月
- 電力中央研究所 入所
- 2005年3月
- 京都大学大学院 エネルギー科学研究科 博士後期課程修了 博士(エネルギー科学：京都大学)
- 2006年4月～
- 大阪大学大学院 工学研究科 特任准教授(2009年3月まで)、東京大学大学院 工学系研究科 非常勤講師(2014年3月まで)、麗澤大学 企業倫理研究センター 客員研究員(2019年7月まで)兼任
学位
博士 (エネルギー科学)
所属学会
公益事業学会、日本原子力学会、環境法政策学会
主な研究業績
■電力中央研究所 研究報告書
主著
共著
■学術論文
主著
原子力事業における内部脅威対策のための従業員信頼性確認と課題」
公益事業学会
公益事業研究Vol.60,No.3/63-75
組織における技術者倫理実践に関する一考察―質の高い議論ができる職場環境づくりを―
火力原子力発電技術協会
火力原子力発電Vol.60,No.4/15-22
規制システムとコンプライアンスとの協働―設計思想なき規制の下での理念なきコンプライアンスは企業を自壊させる―
電気評論社
電気評論Vol.93,No.5/19-24
我が国原子力安全規制における申告制度運用の現状と課題について
公益事業学会
公益事業研究Vol.59,No.2/pp.101-112
アジア地域における原子力損害賠償国際枠組み構築の必要性と我が国法の課題
環境法政策学会
環境法政策学会誌8/115-138
米国連邦環境・原子力規制における内部告発制度の意義及び課題―我が国への政策的含意を求めて―
環境法政策学会
環境法政策学会誌7/121-146
電気事業におけるコンプライアンスの取組みと課題―実態調査とその分析を通じて―
公益事業学会
公益事業研究Vol.56,No.2/11-25
米国原子力事業者における社内通報制度と我が国への示唆
公益事業学会
公益事業研究Vol.56,No.1/1-12
サウス・カロライナ州知事が州への余剰プルトニウムの搬入に対して差止めを求めた事案―Hodges v. Abraham, 300 F. 3d 423 (4th cir. 2002)
有斐閣
ジュリスト1238/126-129
企業コンプライアンス（遵法）の確立に資する公益通報制度のあり方について
公益事業学会
公益事業研究Vol.55,No.2/15- 27
JCO臨界事故の損害賠償処理の実際にみる我が国原子力損害賠償制度の課題―地方自治体の役割に着目して―
環境法政策学会
環境法政策学会誌6/175-198
有害大気汚染物質排出規制の日米比較と我が国法への示唆
環境法政策学会
環境法政策学会誌5/153-169
原子力安全規制におけるホイッスルブロワー保護制度の日米比較―我が国制度への政策的含意を含めて―
公益事業学会
公益事業研究Vol.54,No.2/59-71
JCO臨界事故にみる法的課題
環境法政策学会
環境法政策学会誌4/173-189
原子炉等規制法の課題と今後のあり方―これからの原子力事業に相応しい原子炉等規制法のあり方について―
公益事業学会
公益事業研究Vol.52,No.3/91-102
債務環境スワップに関する法的諸問題
学習院大学
学習院大学法学論集3/233-269
■学会発表・講演
主著
原子力と制度・司法リスク?リスクを評価・判断できないリスクと、その唯一解を期待しようとするリスク?
一般社団法人日本経済団体連合会 21世紀政策研究所
21世紀政策研究所主催・連続セミナー第３回「原子力事業の意義と課題(２)原子力事業を巡る法的課題」講演
原子力事業の経営環境変化に対応する原子炉等規制法のあり方
公益事業学会
公益事業学会第66回大会研究報告予稿集
敦賀発電所敷地内破砕帯評価問題が提起した原子力規制ガバナンスの課題
公益事業学会
公益事業学会2014年度第2回関東部会
敦賀発電所敷地内破砕帯評価の法的側面―規制科学的考察の必要性―
日本原子力学会
日本原子力学会2014年秋の大会予稿集/P32
科学技術利用リスクの規制ガバナンス―薬事・食品衛生、食品安全、運輸安全、原子力の「委員会」の比較を通じて
日本原子力学会 社会・環境部会
日本原子力学会社会・環境部会シンポジウム「規制と科学のあいだに・・・」
福島第一原子力発電所事故が提起した原子力損害賠償法制の問題点と改善の方向性
日本原子力学会
日本原子力学会2012年秋の大会予稿集/H24
福島原発事故後の我が国原子力産業の国際展開について
国立国会図書館調査/立法考査局
国立国会図書館調査及び立法考査局「技術と文化による日本の再生 : インフラ、コンテンツ等の海外展開 : 総合調査報告書」
環境リスク管理と環境経営―環境リスクの「危」と「機」―
麗澤大学、柏市
第二回環境配慮型経営麗澤コンファレンス
原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究（7）―保障措置情報と秘密情報保護を巡る米国の規制動向―
日本原子力学会
日本原子力学会2008年春の年会予稿集/N29
科学技術と法制度を考える?技術・産業の進歩と法制度 原子力を例に?
独立行政法人原子力安全基盤機構、東京大学
米国電気事業における秘密情報管理と内部脅威対策
日本原子力学会 原子力リスクマネジメント技術専門調査委員会
原子力学会原子力リスクマネジメント技術専門調査委員会 講演
原子力事業における秘密情報管理と内部脅威（内通者テロ）対策の実効性確保―米国の例と我が国への示唆―
公益事業学会
公益事業学会2007 年度第２回関東部会
原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究（5）―原子力事業における秘密情報管理と内部脅威対策の制度的側面（米国の実例と我が国への示唆）―
原子力学会
日本原子力学会2007年秋の大会予稿集/A06
我が国原子力安全規制における申告制度運用の現状と課題について
公益事業学会
公益事業学会第57回大会研究報告予稿集/179-184
原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究（3） ―申告制度の意義と課題―
原子力学会
日本原子力学会2007年春の年会予稿集/G03
倫理コンプライアンスの実効性検証と向上策（2）―組織における倫理コンプライアンス制度枠組みの提案とそれを支援する外部環境のあり方―
日本原子力学会
日本原子力学会2006年秋の大会予稿集/D02
米国連邦環境規制の情報的手法における対テロの取組みとその課題―1990年大気浄化法のリスク管理プログラム（§112 (r)）における情報開示を具体例として―
環境法政策学会
環境法政策学会2006年度学術大会報告論文要旨集/46-50
内部告発・公益通報 ―米国原子力安全規制における内部告発者保護制度の運用実態と我が国への示唆―
東京工業大学 技術構造分析講座
東京工業大学技術構造分析講座講演会
原子炉等規制法の問題点及びその改善提案―規制の実効性及び効率性に着目して―
環境法政策学会
環境法政策学会2005年度学術大会報告論文要旨集/61-65
我が国原子力規制の制度的硬直性がもたらす"脅威" ―非効率な規制と捕捉されない核物質―
科学技術社会論学会
第3回科学技術社会論学会年次大会予稿集/131-134
倫理コンプライアンスの実効性検証と向上策（4）―高信頼性組織における取組みの実際及び導入支援のあり方について ―
日本原子力学会
日本原子力学会2004年秋の大会予稿集/J22
電気事業におけるコンプライアンスの課題と取組み
公益事業学会
公益事業学会第54回大会研究報告予稿集/133-138
アジア地域における原子力損害賠償枠組みの必要性とわが国法の課題
エネルギー・資源学会
第20回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集/601-604
米国原子力事業者における社内通用体制（ECP）について
エネルギー・資源学会
第20回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集/601-604
アメリカにみる実効性ある内部告発者保護制度とは ―その運用実態と我が国への示唆を求めて―
NPO法人情報公開クリアリングハウス
NPO法人情報公開クリアリングハウス主催内部告発者保護制度連続講座講演
内部告発とコーポレートガバナンス―規制システムと企業統治の協働に着目して―
日本リスク学会
日本リスク学会第16回研究発表会講演論文集/233- 243
米国原子力事業者におけるEmployee Concerns Program（ECP）
日本原子力学会
日本原子力学会2003年秋の大会予稿集/M4
企業コンプライアンス（遵法）の確立に資する公益通報制度のあり方について
公益事業学会
公益事業学会第53回大会研究報告予稿集 /131-136
米国連邦環境・原子力規制における内部告発制度の意義及び課題―我が国への政策的含意を求めて―
環境法政策学会
環境法政策学会2003年度学術大会報告論文要旨集/41-45
電気事業における企業コンプライアンス
電気新聞
電気新聞特別セミナー「コンプライアンスを考える」講演
米国原子力規制における内部告発制度と我が国への示唆
日本原子力学会
日本原子力学会2003年春の年会要旨集/I25
米国原子力安全規制システムにおける内部告発制度と我が国への示唆
日本原子力学会
日本原子力学会2003年春の年会要旨集/総合企画セッション ヒューマン・マシン・システム研究部会「組織の健全性確保への具体的アプローチ」
米国原子力安全規制における内部告発制度と我が国への示唆
エネルギー・資源学会
第19回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集/53-58
原子力安全規制における内部告発者保護制度について
日本エネルギー法研究所
日本エネルギー法研究所 特別研究講座講演
原子力安全規制における内部告発者保護制度・運用の日米比較と我が国への政策的含意
上智大学 環境法研究会
上智大学環境法研究会講演会
原子力安全規制における内部告発を考える
人類とエネルギー研究会
人類とエネルギー研究会講演
米国原子力安全規制におけるホッイスルブロワー制度と我が国法制の課題について
公益通報(内部告発)支援センター
公益通報(内部告発)支援センターシンポジウム「内部告発を考える」講演
Local Governments' Role in the Compensation for Damages by the Tokai JCO Criticality Accident
Pacific Basin Nuclear Conference
The 13th Pacific Basin Nuclear Conference, TS-2: Public Relations and Communication of Nuclear Energy/1-6
有害大気汚染物質及びダイオキシン類排出規制の日米比較と我が国法への示唆
東京大学
東京大学学術創成プロジェクト講演会
原子力安全規制におけるホイッスルブロワー（内部告発者）」保護制度の日米比較と我が国法の課題
公益事業学会
公益事業学会第52回大会研究報告予稿集/201-206
JCO臨界事故の損害賠償処理の実際に見る我が国原子力損害賠償制度の課題―地方自治体の役割に着目して―
環境法政策学会
環境法政策学会2002年度学術大会報告論文要旨集/60-64
有害大気汚染物質排出規制の日米比較と我が国法の課題
環境法政策学会
環境法政策学会2001年度学術大会報告論文要旨集/39-44
これからの原子力事業に相応しい原子炉等規制法のあり方について
公益事業学会
公益事業学会 2000年度第１回関東部会
産業界の温暖化防止の取組み
気候ネットワーク
「Hot Talk Now!?」温暖化講演会
米国大気浄化法にみる有害化学物質事故放出対策とわが国への示唆
エネルギー・資源学会
19回研究発表会講演論文集/341-346
JCO臨界事故にみる法的課題
環境法政策学会
環境法政策学会2000年度学術大会報告論文要旨集/75-80
法的視点からみた事故再発防止策について
日本原子力学会
日本原子力学会2000年春の年会要旨集/A8
原子力事故と現行原子力法制の課題－安全規制面からみた再発防止のあり方－
エネルギー・資源学会
第16回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集/315-320
米国大気浄化法におけるダイオキシン類規制について
環境法政策学会
環境法政策学会1999年度学術大会報告論文要旨集/48-52
原子力損害賠償制度の特色及び課題について
日本原子力学会
日本原子力学会1999年春の年会大会要旨集/E14
わが国の原子力規制における意義と課題－原子炉等規制法についての考察を中心として－
エネルギー・資源学会
第15回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集/565-570
原子炉等規制法の特色と課題
日本原子力学会
日本原子力学会1998年秋の大会要旨集/A32
わが国における高レベル放射性廃棄物処分法制の現状と課題
環境法政策学会
環境法政策学会1998年度学術大会報告論文要旨集/27-31
わが国における高レベル放射性廃棄物の法的諸問題
エネルギー・資源学会
第14回エネルギーシステム・経済コンファレンス講演論文集/269-274
植林によるCO2相殺プログラム
エネルギー・資源学会
平成6年度第1回講習会研究資料/34-43
二酸化炭素相殺プログラムについて
エネルギー・資源学会
第10回エネルギーシステム・経済コンファレンス講演論文集/325-330
債務転換プログラムを通じた電気事業の国際貢献の可能性
公益事業学会
公益事業学会第43回大会研究報告要目/19-26
地球環境保全のための金融的手段 ―債務・環境スワップを中心に―
エネルギー・資源学会
第9回エネルギーシステム・経済コンファレンス講演論文集/227-232
■電気新聞「ゼミナール」
主著
共著
■新聞・雑誌
改めて、信頼回復をどう図るか 質の高い議論ができる職場環境づくりを―精神論だけで終わらせるな―
日本工業新聞社
月刊エネルギーVol.40,No.2/10-16
誰でも分かるコンプライアンス―ふつうの常識とはちょっと違う?
ニューコム
ニューコム2005年冬季号/3
書評：民の試みが失敗に帰したとき―究極のリスクマネジャーとしての政府ー
通産資料調査会
月刊産業と環境2004年8月号
原子力損害賠償条約加盟をめぐって―アジア地域に原子力損害賠償枠組みを―
日刊工業出版プロダクション
原子力eyeVol.50,No.1/60-63
コンプライアンス活動にどう取り組むべきか―組織は個人の倫理的判断能力の育成を!―
日本工業新聞社
月刊エネルギーVol.37,No.2/36-48
コンプライアンスのカギは「倫理的判断能力」―いかに磨くか、簡単な方法もある―
日本工業新聞社
月刊エネルギーVol.37,No.2/31-35
信頼回復に欠かせないコンプライアンスートップはもちろん全員が実践を!ー
日本工業新聞社
月刊エネルギーVol.37,No.2/26-30
米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題（6）
日刊工業出版プロダクション
原子力eyeVol.49,No.9/35-39
米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題（5）
日刊工業出版プロダクション
原子力eyeVol.49,No.8/36-40
米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題（4）
日刊工業出版プロダクション
原子力eyeVol.49,No.7/33-37
米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題（3）
日刊工業出版プロダクション
原子力eyeVol.49,No.6/37-40
米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題（2)
日刊工業出版プロダクション
原子力eyeVol.49,No.5/30-34
米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題（1）
日刊工業出版プロダクション
原子力eyeVol.49,No.4/54-59
インタビュー：内部告発者をいかに保護するか ―米国では"警告を鳴らす人"を保護
日本工業新聞社
月刊エネルギーVol.35,No.10/9-12
内部告発制度の明瞭化必要
朝日新聞
朝日新聞「私の視点」特集：原発事故隠しの波紋
フィンランド最新事情・炭素税から移動電話まで
エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム492/112
■書籍
原子力損害賠償制度福島事故の損害賠償の課題
大学教育出版
吉川榮和監修、五福明夫編著『岐路に立つ原子力を考える』/145-178
平和と安全保障を考える事典（分担執筆）
法律文化社/広島市立大学広島平和研究所
平和と安全保障を考える事典(「原子力供給国グループ」、「原子力災害対策特別措置法」、「原子力損害賠償法」、「国際原子力機関」、「米国エネルギー省」、「米国原子力発電運転協会」の項を執筆)
原子力法規制の体系
京都大学学術出版会
神田 啓治、中込 良廣編『原子力政策学』/207-232
原子力ハンドブック（分担執筆）
オーム社/原子力ハンドブック編集委員会
原子力ハンドブック(「原子力賠償制度」の項を執筆)
現代電力技術便覧（分担執筆）
オーム社/公益財団法人電気科学技術奨励会
現代電力技術便覧（第8編2.1, 2.4.1を執筆）
化学物質規制・関連法事典（分担執筆）
丸善株式会社／淡路剛久・田村昌三編
化学物質規制・関連法事典（「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の項を執筆）
環境法辞典（分担執筆）
有斐閣／淡路剛久編集代表、磯崎博司・大塚直・北村喜宣言編集委員
環境法辞典(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「原子力損害の賠償に関する法律」、「原子力損害賠償責任」の項を執筆)
アメリカにおける原子力発電の近況
国際比較環境法センター
世界の環境法／132-148
■その他
米国における有害大気汚染物質規制－MACT排出基準を中心として－
社団法人商事法務研究会/公害健康被害補償予防協会
公害健康被害補償予防協会委託業務報告書「主要国の大気保全法制調査報告書(1998年度)」/7-63
その他
【Research Map】 https://researchmap.jp/Ap8mlsV5m68Q37KaZ1_