2023.07.27

稲村 智昌
Tomoaki Inamura

  • 社会経済研究所(兼)原子力リスク研究センター リスク評価研究チーム
  • 課題統括(原子力政策) ・ 上席研究員
  • e-mail: tinamura(at)criepi.denken.or.jp※(at)は@に置き換えて下さい。
  • 研究分野:核セキュリティ、リスクコミュニケーション、原子力政策

学職歴

1998年3月
京都大学 工学部工業化学科 卒業
2000年3月
京都大学大学院 エネルギー科学研究科エネルギー基礎科学専攻 修士課程修了
2006年6月~2007年3月
東京大学大学院 工学系研究科原子力国際専攻 特任助手
2007年4月~2010年3月
東京大学大学院 工学系研究科原子力国際専攻 特任助教
2010年3月
京都大学大学院 エネルギー科学研究科 博士(エネルギー科学)取得
2010年4月~
電力中央研究所 入所

学位

博士(エネルギー科学)

所属学会

日本原子力学会、日本核物質管理学会、公益事業学会

主な研究業績

■電力中央研究所 研究報告書

主著

英国における将来の原子力発電所の廃止措置及び廃棄物処分費用を巡る動向-将来の不確実性への対処を中心に-

英国の原子力発電所の廃止措置及び廃棄物処分事業を巡る動向 -実施体制の変遷とその要因を中心に-

米国及び欧州諸国の原子力発電所の長期間運転を巡る動向

我が国の核セキュリティ文化醸成に関する考察 -IAEA実施指針や国内外の脅威事案の分析を通じて-

米国における性能基準型物理的防護システムの構築手法と日本への含意ーSandia国立研究所の手法の検討を通じて

核セキュリティに関連する国際情勢の動向分析-INFCIRC/225/Rev.5への改定を中心に-

共著

我が国の原子力分野における安全目標の活用-2003年安全目標案の背景とその実際から学ぶ-

■電力中央研究所 研究資料

主著

原子燃料の潜在的備蓄効果‐2016年データを用いた推計結果‐

共著

2050年のCO2大規模削減を実現するための経済およびエネルギー・電力需給の定量分析

自由化後の原子力事業者と立地地域との新たな関係構築に向けた課題

■電力経済研究

主著

英国の原子力政策の変遷とその背景要因-退潮から再興へ-

共著

欧米諸国における原子力発電の利活用の展望-脱炭素化への貢献と課題の克服に向けた取り組み-

■学術論文

共著

米国原子力事業における秘密情報管理と我が国への示唆

社会技術研究開発センター(RISTEX)

社会技術研究論文集6/26-41

我が国原子力安全規制における申告制度運用の現状と課題について

公益事業学会

公益事業研究Vol.59,No.2/pp.101-112

■学会発表・講演

共著

原子力国際展開における「3S」の意義と課題

日本原子力学会

日本原子力学会2010年秋の大会予稿集/M60

原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究(7)―保障措置情報と秘密情報保護を巡る米国の規制動向―

日本原子力学会

日本原子力学会2008年春の年会予稿集/N29

我が国原子力安全規制における申告制度運用の現状と課題について

公益事業学会

公益事業学会第57回大会研究報告予稿集/179-184

原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究(3) ―申告制度の意義と課題―

原子力学会

日本原子力学会2007年春の年会予稿集/G03

■電気新聞「ゼミナール」

主著

英国の廃止措置における事業者と政府の役割分担はどうなっているか?

電気新聞

リスクコミュニケーションで留意すべき「受け手の情報ニーズ・価値観」とは?

電気新聞

原子力施設のテロ対策を実効的なものとするために、官民はどのように役割分担し、連携すべきか?

電気新聞

原子力の従業員信頼性確認の意義と課題は何か?

電気新聞

共著

原子力発電所の長期運転を巡る議論の現状と課題は何か?

電気新聞

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