2023.07.27

朝野 賢司
Kenji Asano

  • 社会経済研究所
  • 研究戦略担当(社会経済) ・ 副研究参事
  • e-mail: k-asano(at)criepi.denken.or.jp※(at)は@に置き換えて下さい。
  • 研究分野:バイオマス、再生可能エネルギー
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学職歴

2006年4月~
(独)産業技術総合研究所バイオマス研究センター 特別研究員
2007年4月~
電力中央研究所 入所
2015年4月~~2021年3月
一橋大学イノベーション研究センター 特任講師
2022年2月~
経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」委員

学位

博士(地球環境学)

所属学会

環境経済・政策学会、エネルギー学会、エネルギー資源学会

主な研究業績

■電力中央研究所 研究報告書

主著

欧州における再生可能エネルギー普及政策と電力市場統合に関する動向と課題

我が国の固定価格買取制度に関する費用負担見通しとその抑制策の検討

日本における再生可能エネルギー普及制度による追加費用及び買取総額の推計

東日本大震災・被災地におけるエネルギー利用実態調査-震災後1ヶ月間の在宅被災者の対応行動ー

太陽光発電は需要創出によりどこまでコストが下がるのか

バイオマスタウン構想の実施過程の分析

日本のバイオエネルギーシナリオの検討-地産地消か海外バイオマス資源調達か-

共著

土地利用を考慮した太陽光発電および陸上風力の導入ポテンシャル評価

欧州の配電事業者の配電料金設計の現状と課題ー系統需要減少の影響を中心に

文献調査に基づくREDD

■電力中央研究所 研究資料

主著

2030年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計

固定価格買取制度(FIT)による買取総額・賦課金総額の見通し(2017年版)

共著

「第6次エネルギー基本計画」の定量的検証

2030年度までの日本経済・産業・エネルギー需給構造の検討

2050年のCO2大規模削減を実現するための経済およびエネルギー・電力需給の定量分析

原子力発電比率の変化に伴う経済的影響の評価

2050年までの太陽光発電・風力発電の将来コストに関する考察

■電力経済研究

主著

長期エネルギー需給見通しの実現を見据えた非化石価値取引市場の制度設計

グリーン電力調達の動向と課題―非化石価値取引の詳細制度設計に向けた示唆―

非化石価値取引市場によってFIT と自由化の整合性は図れるのか?―需要家の視点に基づく論点整理―

■社会経済研究所ディスカッションペーパー(社経研DP)

主著

太陽光発電・風力発電の大量導入による固定価格買取制度(FIT)の賦課金見通し

共著

2030年温室効果ガス46%削減目標の達成は可能か?

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で示された水素の役割と課題

A study on level of possible conflict for developing offshore wind energies in Japanese territorial waters

■学術論文

主著

Effects of Local Government Subsidy on Rooftop Solar PV in Japan

ICRERA

Enactment and Enforcing Processes of the Japanese Feed in Tariff Law: Difficulties for Maximizing Renewable's Diffusion While Minimizing National Burden

Journal of East Asia and International Law (Vol. 10/No.2)

Costs estimation for renewable electricity policies in Japan

IEEE Region 10 Humanitarian Technology Conference 2013

共著

Effect of information provision by familial nudging on attitudes toward offshore wind power

Public Library of Science

PLoS One . 2024 Jan 17;19(1):e0297199.

Assessing the Impact of Offshore Wind Power Deployment on Fishery: A Synthetic Control Approach

Springer

Environmental and Resource Economics/Volume 83/791-829

Assessing the potential areas for developing offshore wind energy in Japanese territorial waters considering national zoning and possible social conflicts

Elsevier

Marine Policy/Volume 129/104514

Assessing land use and potential conflict in solar and onshore wind energy in Japan

Elsevier

Renewable Energy/Volume 160/842-851

■学会発表・講演

主著

[脱炭素]×[エネルギー安全保障]の強化に向けたゼロエミッション電源の役割 

内閣府

第36回原子力委員会定例会議

「ネットゼロ実現に向けた風力発電・太陽光発電を対象とした大量導入シナリオの検討」

経済産業省資源エネルギー庁

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第34回会合)

共著

固定価格買い取り制度(FIT)における太陽光発電の機動的な買い取り価格改定の必要性

エネルギー・資源, 34, 9-16

■電気新聞「ゼミナール」

主著

2020年の電気事業制度の変革に伴う課題とは?

電気新聞

諸外国の再生可能エネ早期接続措置における出力制御時の金銭補償の特徴は何か?

電気新聞

諸外国の再生可能エネ早期接続措置と比べて、日本版コネクト&マネージの特徴は何か?

電気新聞

わが国における太陽光発電の入札の失敗から何を学ぶべきか?

電気新聞

2017年の再生可能エネをめぐる政策議論では特に何に留意すべきか?

電気新聞

太陽光発電のFITによる優遇策からの「出口戦略」は、どのように考えるべきか?

電気新聞

「長期エネルギー需給見通し」の再エネ比率は想定した費用負担で実現可能か?

電気新聞

太陽光発電等の大量導入により、今後の賦課金負担はいくらになるのか?

電気新聞

ドイツのPVバブル対策から得られる、FIT見直しに向けたポイントは何か?

電気新聞

固定価格買取制度は再エネの効率的な電力供給を促せるのか?

電気新聞

再エネ買取法による太陽電池の大量導入は、国民負担を上回る利益をもたらすか?

電気新聞

共著

欧州では、なぜ再生可能エネ優先給電の廃止が提案されているのか?

電気新聞

■新聞・雑誌

誰のため?何のため?新たな洋上風力入札に異議

株式会社ウエッジ 

Wedge2023年11月号

「なぜカーボンニュートラルの実現が「野心的」といえるのか-S+3Eの再考」

東洋経済新報社

一橋ビジネスレビュー, 2022年, 70, 1, 38-53,

「菅政権の打ち出す「脱炭素社会」に必要な三つの視点」

株式会社Wedge

Wedge ONLINE、WEDGE12月号

当所の研究成果「2030年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計」の紹介

電気新聞

「日本版FITは最悪の失敗政策」

日経BP社

日経ビジネスDEGITAL(11/17)、日経ビジネス(11/20)

「再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」にコメント掲載

産経新聞

「69兆円負担に膨張へ 本気のFIT改革急げ」

日経BP社

日経エコロジー2017年7月号

「電気料金明細の「再エネ賦課金」とは何か」にコメント掲載

プレジデント社

PRESIDENT Online

「始まる電力の「環境価値」取引市場 世界に通用する制度設計を」

株式会社Wedge

Wedge ONLINE、WEDGE4月号

「FIT法改正後の中長期的な再エネ普及政策についての検討」

公益事業学会誌 第68巻第1号

「膨らむ再エネが貧困層直撃 賦課金方式見直しを 」

株式会社Wedge

Wedge ONLINE、WEDGE8月号

FIT(4)今後の賦課金見通し

電気新聞

エネルギー基礎講座

FIT(3)系統接続の課題

電気新聞

エネルギー基礎講座

FIT(2)設備認定の課題

電気新聞

エネルギー基礎講座

FIT(1)PV買取価格の課題

電気新聞

エネルギー基礎講座

■書籍

「太陽光発電・風力発電のエネルギー政策」

中央経済社

馬奈木俊介編著『エネルギー経済学』第7章

Early Promoter of Solar Photovoltaics: Forty Years Development of Policy and Technology in Japan

The Political Economy of Renewable Energy and Energy Security:Common Challenges, National Responses in Japan, China and Northern Europe, Palgrave Macmillan,pp 157–174

「FITにおける木質バイオマス発電の買取価格に関する考察」

S&T出版社

吉葉正行編著『バイオマス・廃棄物発電によるエネルギー利用の最前線と課題ー地産地消と地域活性ー』

再生可能エネルギー政策論ー買取制度の落とし穴ー

(株)エネルギーフォーラム

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