2023.09.13
丸山 真弘
Masahiro Maruyama
- 社会経済研究所
- 研究推進マネージャー（法制度・社会） ・ 参事
- e-mail: maruyama(at)criepi.denken.or.jp※(at)は@に置き換えて下さい。
- 研究分野：電気事業法制論、コーポレート・ガバナンス論
学職歴
- 1990年3月
- 東京大学 法学部 卒業
- 1990年4月
- 電力中央研究所 入所
- 2001年6月～2002年6月
- 米国オハイオ州・全米規制研究所 に客員研究員として派遣
- 2005年10月～2016年9月
- 上智大学 法学部 非常勤講師
- 2008年7月～2009年3月
- 社会経済研究所 スタッフ 上席(本部企画グループスタッフ上席と兼務)
- 2009年4月～2011年6月
- 社会経済研究所 エネルギー事業政策領域 領域リーダー・上席研究員
- 2011年7月～2012年6月
- 社会経済研究所 電気事業経営領域 領域リーダー・上席研究員
- 2012年7月～2018年6月
- 社会経済研究所 スタッフ 上席研究員
- 2018年7月～2021年6月
- 社会経済研究所 スタッフ 副研究参事
- 2019年4月～
- 上智大学 法学部 非常勤講師
- 2021年7月～
- 社会経済研究所 参事
所属学会
公益事業学会(理事・関東部会長) 、(特非)日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク (企画委員)、日本EU学会、(一社)電気学会
主な研究業績
■電力中央研究所 研究報告書
主著
研究報告
共著
■電力経済研究
主著
■社会経済研究所ディスカッションペーパー（社経研DP）
共著
■学術論文
主著
学術論文
電力取引におけるBrexitの影響とTCAのエネルギー（電力）に関する取り決め
EU法研究,第11 号,pp.24
学術論文
米国におけるエネルギー政策当局と規制機関の関係についての一考察―DOE組織法の立法過程から―
上智法学論集,第62巻3・4号,pp.173
学術論文
電気事業とガス事業との合併に対する規制 米国での複合的合併の事例の検討
公益事業研究,第56巻第2号,pp.19
学術論文
公益事業の複合的合併と規制 米国での電力・ガス合併の事例から
公益事業研究,第55巻第2号,pp.9199
学術論文
米国における『行動規範(Code of Conduct)』の運営
公益事業研究,第54巻第3号,pp.5764
学術論文
電力自由化時代の態様規制
公益事業研究,第53巻第3号,pp.110
学術論文
米国での電気事業自由化と低所得者への供給保障の関係
公益事業研究,第52巻第3号,pp.1320
学術論文
電気事業における供給義務とユニバーサル・サービス
公益事業研究,第51巻第1号,pp.15-22
学術論文
電気事業ネットワークへの第三者アクセスに対する事業法からの規制の整理
公益事業研究,第50巻第1号,pp.1522
学術論文
ネットワークへの第三者アクセスに伴う法的問題の検討
公益事業研究,第49巻第1号,pp.3137
共著
学術論文
電気事業におけるコンプライアンスの取組みと課題―実態調査とその分析を通じて―
公益事業学会
公益事業研究Vol.56,No.2/11-25
■学会発表・講演
主著
学会発表・講演
送電線の停止計画が正確な情報となる時点はいつか ―エストニアElering ASの事例から―
電気学会研究会資料,PSE22-197,pp.5560
学会発表・講演
電気事業者の経営破綻における需要家保護〜英国SARの事例〜
電気学会研究会資料,PSE22-008,pp. 3742
共著
学会発表・講演
倫理コンプライアンスの実効性検証と向上策（2）―組織における倫理コンプライアンス制度枠組みの提案とそれを支援する外部環境のあり方―
日本原子力学会
日本原子力学会2006年秋の大会予稿集/D02
学会発表・講演
倫理コンプライアンスの実効性検証と向上策（4）―高信頼性組織における取組みの実際及び導入支援のあり方について ―
日本原子力学会
日本原子力学会2004年秋の大会予稿集/J22
学会発表・講演
電気事業におけるコンプライアンスの課題と取組み
公益事業学会
公益事業学会第54回大会研究報告予稿集/133-138
■電気新聞「ゼミナール」
主著
■新聞・雑誌
新聞・雑誌
小売電気事業者の事業撤退と需要家保護～日本の状況とイギリスとの比較～
電気評論,第106巻第12 号,pp.25
新聞・雑誌
信頼回復に欠かせないコンプライアンスートップはもちろん全員が実践を!ー
日本工業新聞社
月刊エネルギーVol.37,No.2/26-30
その他
電力中央研究所報告（共著）
・V15010 地熱発電開発に関する社会的動向調査（2016）