2023.09.13

丸山 真弘
Masahiro Maruyama

  • 社会経済研究所
  • 研究推進マネージャー(法制度・社会) ・ 参事
  • e-mail: maruyama(at)criepi.denken.or.jp※(at)は@に置き換えて下さい。
  • 研究分野:電気事業法制論、コーポレート・ガバナンス論
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学職歴

1990年3月
東京大学 法学部 卒業
1990年4月
電力中央研究所 入所
2001年6月~2002年6月
米国オハイオ州・全米規制研究所 に客員研究員として派遣
2005年10月~2016年9月
上智大学 法学部 非常勤講師
2008年7月~2009年3月
社会経済研究所 スタッフ 上席(本部企画グループスタッフ上席と兼務)
2009年4月~2011年6月
社会経済研究所 エネルギー事業政策領域 領域リーダー・上席研究員
2011年7月~2012年6月
社会経済研究所 電気事業経営領域 領域リーダー・上席研究員
2012年7月~2018年6月
社会経済研究所 スタッフ 上席研究員
2018年7月~2021年6月
社会経済研究所 スタッフ 副研究参事
2019年4月~
上智大学 法学部 非常勤講師
2021年7月~
社会経済研究所 参事

所属学会

公益事業学会(理事・関東部会長) 、(特非)日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク (企画委員)、日本EU学会、(一社)電気学会

主な研究業績

■電力中央研究所 研究報告書

主著

需給調整市場における相場操縦の内容の考察―英国での事例の検討―

スポット市場への「限界費用」を超える入札に対する規制の在り方ー欧州での近年の議論の整理と日本へのあてはめー

欧州卸電力市場における情報の公表と市場監視のための制度の概要

対内直接投資に対する外資規制のあり方―欧州と日本における現状と課題―

送電部門から見た欧州電気事業制度改革の動向

米国電気事業規制当局による事業者の合併審査 ー包括エネルギー法による新しいFERCの権限

米国反トラスト法における不可欠施設の法理の論点整理 ートリンコ事件判決を中心にしてー

Code of Conduct for Affiliated Transmission Providers -Basic Concepts and Case Study-

米国でのユニバーサルサービス確保の方策 -低所得者支援プログラムの検討-

自由化時代における供給サービス義務のあり方ー需要家に対する「ベーシック・サービス」の提供ー

米国における電磁界に関する訴訟動向の整理

米国におけるオープン・アクセスの法規制 -Order No. 888の検討-

送電網へのエッセンシャル・ファシリティの法理の適用

米国の公益事業持株会社法の内容と問題点

オープン・アクセスにおける財産権の保障-財産権の範囲と収用に関する検討

停電による損害分配の制度についての考察-事業者に責任がある場合の損害賠償額の制限-

企業の社会的責任に関しての法的検討-取締役の権利と義務-

共著

福島原子力事故後の原子力安全規制が内包する規制リスクー原子炉等規制法の規制構造に着目してー

欧州の配電事業者の配電料金設計の現状と課題ー系統需要減少の影響を中心に

欧州における再生可能エネルギー普及政策と電力市場統合に関する動向と課題

欧州における発送電分離後の送電系統増強の仕組みとその課題

ドイツにおける発送電分離の評価ー事業者の対応と課題ー

欧州における送電部門アンバンドリングの現状と評価

福島第一原子力発電所事故が提起した我が国原子力損害賠償制度の課題とその克服に向けた制度改革の方向性

多地域における連系系統送電混雑コスト評価プログラムの開発と有効性の検証

欧州の電気事業制度改革の動向と英国の電力市場および経営戦略

欧州における電力自由化動向-制度改革の現状と英国BETTAの取引動向-

日本型自由化制度改革の総合的評価 -欧米の動向を踏まえたわが国の展望と課題-

競争環境下における電力需要家保護制度の検討 ー米国及びEU諸国の現状と課題ー

電力自由化の制度設計に関する学識経験者の見解について

欧米諸国の卸電力取引の動向調査ー卸電力取引と需給調整との関係ー

■電力経済研究

主著

原子力発電所の新増設に対する国の支援策と競争政策との関係-英国 Hinkley Point C 原子力発電所への支援策を巡る議論から-

欧州委員会による容量メカニズムの制度提案の考察―域内エネルギー市場での競争との両立性確保の観点から―

■社会経済研究所ディスカッションペーパー(社経研DP)

共著

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ―(2022年7月5日版)

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ―(2022年6月20日版)

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ―(2022年5月24日版)

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ―(2022年4月28日版)

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ―(2022年4月15日版)

■学術論文

主著

電力取引におけるBrexitの影響とTCAのエネルギー(電力)に関する取り決め

EU法研究,第11 号,pp.24

米国におけるエネルギー政策当局と規制機関の関係についての一考察―DOE組織法の立法過程から―

上智法学論集,第62巻3・4号,pp.173

電気事業とガス事業との合併に対する規制 米国での複合的合併の事例の検討

公益事業研究,第56巻第2号,pp.19

公益事業の複合的合併と規制 米国での電力・ガス合併の事例から

公益事業研究,第55巻第2号,pp.9199

米国における『行動規範(Code of Conduct)』の運営

公益事業研究,第54巻第3号,pp.5764

電力自由化時代の態様規制

公益事業研究,第53巻第3号,pp.110

米国での電気事業自由化と低所得者への供給保障の関係

公益事業研究,第52巻第3号,pp.1320

電気事業における供給義務とユニバーサル・サービス

公益事業研究,第51巻第1号,pp.15-22

電気事業ネットワークへの第三者アクセスに対する事業法からの規制の整理

公益事業研究,第50巻第1号,pp.1522

ネットワークへの第三者アクセスに伴う法的問題の検討

公益事業研究,第49巻第1号,pp.3137

共著

電気事業におけるコンプライアンスの取組みと課題―実態調査とその分析を通じて―

公益事業学会

公益事業研究Vol.56,No.2/11-25

■学会発表・講演

主著

送電線の停止計画が正確な情報となる時点はいつか ―エストニアElering ASの事例から―

電気学会研究会資料,PSE22-197,pp.5560

電気事業者の経営破綻における需要家保護〜英国SARの事例〜

電気学会研究会資料,PSE22-008,pp. 3742

共著

倫理コンプライアンスの実効性検証と向上策(2)―組織における倫理コンプライアンス制度枠組みの提案とそれを支援する外部環境のあり方―

日本原子力学会

日本原子力学会2006年秋の大会予稿集/D02

倫理コンプライアンスの実効性検証と向上策(4)―高信頼性組織における取組みの実際及び導入支援のあり方について ―

日本原子力学会

日本原子力学会2004年秋の大会予稿集/J22

電気事業におけるコンプライアンスの課題と取組み

公益事業学会

公益事業学会第54回大会研究報告予稿集/133-138

■電気新聞「ゼミナール」

主著

欧州の電気事業制度改革の中で需要家保護の制度はどのように整理されてきたか?

電気新聞

ヒンクリーポイントC原子力発電所建設支援策への裁判所の判断が持つ意味は?

電気新聞

「重要インフラ」に対する外資規制は如何にあるべきか?

電気新聞

卸電力市場の活性化のために、欧州はどのような制度を設けているのか?

電気新聞

なぜFERCは石炭火力や原子力に対するDOEの提案を退けたのか?

電気新聞

英国の電力自由化政策と原子力政策の関係から見えるものは何か?

電気新聞

欧州は配電事業の未来をどのように構想しているのか?

電気新聞

EUのウインターパッケージは需要家にどのような影響を与えるのか?

電気新聞

英国の原子力支援政策についての欧州委員会の決定から見えてくるものは何か?

電気新聞

再エネ支援策で先行する欧州から日本が次に学ぶべきことは何か?

電気新聞

洋上風力発電の普及を阻む制度的要因-海は誰が管理しているのか?

電気新聞

温泉井を利用した小規模地熱発電の普及を阻む制度的要因は何か?

電気新聞

電力システム改革の第一の柱「広域系統運用の拡大」で何が変わるのか?

電気新聞

電力の民営化と小売自由化の実施から20年が経過した英国の電気事業制度の現状と課題は?

電気新聞

民営の電気事業者に対し、発電設備や送電設備を第三者に譲渡することを強制した事例は実際にはあるのか?

電気新聞

■新聞・雑誌

小売電気事業者の事業撤退と需要家保護~日本の状況とイギリスとの比較~

電気評論,第106巻第12 号,pp.25

電力規制改革(4)一般担保制度

電気新聞

エネルギー基礎講座

電力規制改革(3)小売電気事業者

電気新聞

エネルギー基礎講座

電力規制改革(2)小売全面自由化

電気新聞

エネルギー基礎講座

電力規制改革(1)ライセンス制

電気新聞

エネルギー基礎講座

信頼回復に欠かせないコンプライアンスートップはもちろん全員が実践を!ー

日本工業新聞社

月刊エネルギーVol.37,No.2/26-30

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