沿革

電力中央研究所の設立から現在までのあゆみを、電気事業や社会の動きとともに紹介します。

  • 1950年代
    電力中央研究所
    電気事業・社会情勢
  • 1951

    財団法人 電力技術研究所設立

    9電力会社発足

  • 1952

    経済研究部門を追加し、財団法人電力中央研究所に改称

    電源開発株式会社設立
    電気事業連合会発足

  • 1956

    産業計画会議・同事務局を設置

  • 1957

    農電研究所を設置

    日本原子力発電株式会社設立

  • 1960年代

  • 1961

    塩原実験場設置

  • 1964

    農電研究所 赤城調査室を開設

  • 1966

    日本初の商業用原子力発電所(東海発電所)の運転開始

  • 1970年代

  • 1972

    沖縄電力株式会社設立

  • 1973

    オイルショック(石油危機)

  • 1974

    電源三法公布

  • 1977

    財団法人超高圧電力研究所の事業を継承し、超高圧電力研究所を設置

  • 1979

    米国TMI原子力発電所事故
    オイルショック(石油危機)

  • 1980年代

  • 1985

    所内の研究所を地区ごとに統合し、横須賀研究所、我孫子研究所、狛江研究所を新設

  • 1986

    旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

  • 1987

    ヒューマンファクター研究センターを設置

  • 1990年代

  • 1992

    情報通信研究センターを設置

    ブラジルで「地球サミット」開催

  • 1995

    阪神・淡路大震災
    発電部門の自由化開始

  • 1997

    COP3開催・京都議定書採択

  • 1999

    JCO臨界事故

  • 2000年代

  • 2000

    低線量放射線研究センター設立

    電力小売部分自由化開始

  • 2001

    大電力試験所を設置

  • 2003

    北米大停電

  • 2004

    専門分野別の8研究所体制に再編
    バックエンド研究センターを設置

  • 2005

    PDセンターを設置

    日本卸売電力取引所での電力取引開始

  • 2010年代

  • 2011

    東日本大震災
    福島第一原子力発電所事故

  • 2012

    一般財団法人に移行

    原子力規制委員会・原子力規制庁設置

  • 2014

    原子力リスク研究センター(NRRC)を設置

  • 2015

    電力広域的運営推進機関設立

  • 2016

    エネルギーイノベーション創発センター(ENIC)を設置

    電力小売全面自由化開始

  • 2018

    北海道大規模停電

  • 2020

    送配電部門の法的分離開始

  • 2021

    3研究本部を新設し、研究体制を再編