2023.09.15

木村 宰
Osamu Kimura

  • 社会経済研究所
  • 課題統括(技術戦略) ・ 上席研究員
  • e-mail: o-kimura(at)criepi.denken.or.jp※(at)は@に置き換えて下さい。
  • 研究分野:温暖化防止政策、イノベーション政策、省エネルギー対策、食行動変容
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学職歴

2000年3月
東京大学教養学部 卒業
2002年3月
東京大学大学院 総合文化研究科広域システム科学専攻 修士(学術)
2002年4月
電力中央研究所 入所
2015年9月
東京大学大学院 工学系研究科先端学際工学専攻 博士(学術)
現在
電力中央研究所 上席研究員

学位

博士(学術)

所属学会

環境経済・政策学会、エネルギー・資源学会

受賞/表彰

行政事業レビューシートのデータベースの機能を活用した論文コンテスト優秀賞(内閣官房行政改革推進本部事務局)

■電力中央研究所 研究報告書

主著

暗示的炭素価格とは何か-明示的炭素価格より優れた指標になり得るか-

国の温暖化対策関連事業の現状と課題―公会計資料と行政事業レビューシートに基づく分析―

事業所における2011~14年夏の節電の実態 ―東日本大震災以降の定点調査―

省エネ補助金の追加性と費用対効果の評価―NEDO補助事業の事例分析―

東日本大震災後の事業所節電行動の継続状況(2013年版)―3か年のアンケート調査の比較―

東日本大震災後の事業所節電行動の継続状況―2011年夏と2012年夏のアンケート調査の比較―

事業所アンケート調査に基づく2011年夏の節電実態 -東日本地域を中心とした分析-

食品スーパーにおける2011年夏の節電の実態

地球温暖化対策としての情報提供的な規制手法の有効性-東京都温暖化対策計画書制度の事例分析-

省エネルギー診断事業の費用対効果と改善策

省エネルギー法による工場規制の意義と課題

産業部門における省エネルギーの障壁-ボイラ・工業炉・モータシステムの事例分析-

太陽熱温水器の普及はなぜ停滞しているのか

国プロはどのように技術の実用化を生み出すのか-熱エネルギー分野における省エネ技術開発プログラムの事例分析-

ガスタービン開発における国プロの役割-「高効率ガスタービンプロジェクト」についての事例分析-

政府エネルギー技術開発プロジェクトの分析-サンシャイン・ムーンライト・ニューサンシャイン計画に対する費用効果分析と事例分析-

技術開発政策の実効性に関する既往研究のレビュー -エネルギー技術分野を中心に-

共著

スマートメータデータを活用した省エネルギーアドバイス自動生成ツール -中小事業所向けサービスのための基本設計-

サービス部門の省エネルギー対策の現状と成功事例-パチンコホール業界を事例として-

東京都排出量取引制度の実効性について -欧米の経験を通じた考察-

業務部門における省エネルギー対策の費用対効果と阻害要因

業務部門における省エネルギー対策の取り組みレベルと促進要因

わが国の一般電気事業者の火力発電所における省エネルギーの歴史

わが国のセメント工業における省エネルギーの歴史

業務部門における省エネルギー対策の傾向分析―東京都の温暖化対策計画書制度下ではどのような対策が計画されたか?―

わが国の鉄鋼業における省エネルギーの歴史的分析

省エネルギー政策理論のレビュー ー省エネルギーの「ギャップ」と「バリア」ー

ナノテクノロジー研究開発と社会的影響評価 ーエネルギー分野における課題とわが国にとっての示唆

地方自治体における環境・エネルギー政策過程 -- 政策形成・決定・実施過程と政策波及の分析 --

■電力経済研究

主著

国の温暖化対策関連経費の推移と費用対効果―温暖化対策税収は有効に使われているのか―

共著

炭素税と三重の配当論

東京都の排出量取引制度の評価-事業所インタビュー調査に基づく効果の検証-

■社会経済研究所ディスカッションペーパー(社経研DP)

主著

企業ネットワークによる省エネ推進の可能性―ドイツのLEEN(Learning Energy Efficiency Network)の事例―

事業所アンケート調査に基づく2011年夏の節電実態(その2)―北海道および中西日本地域の集計結果―

地方自治体による節電対策の進め方

諸外国における緊急節電の経験―IEA報告 “Saving Electricity in a Hurry”の紹介-

Japanese Top Runner Approach for energy efficiency standards

共著

総務系担当者のための夏のビル節電マニュアルの作成

山形県 5月の節電社会実験(第1回・第2回)の結果と夏に向けた対策に関して

カリフォルニア州における20/20節電プログラムと その事後評価の方法に関して

新潟県 節電社会実験第1回トライアルに伴う公共部門と民間需要家の取組み~報道・公表資料から~

■学術論文

主著

A prototype tool for automatically generating energy-saving advice based on smart meter data

Energy Efficiency, Vol.11, 1247-1264

Responding to electricity shortfalls: Electricity-saving activities of households and firms in Japan after Fukushima

Economics of Energy & Environmental Policy, Vol.5, No.1, pp. 51-72

共著

日本の食消費に伴う土地利用改変起因CO2排出量

エネルギー・資源学会論文誌、45巻3号、pp.85-94

The impact of the Tokyo Metropolitan Emissions Trading Scheme on reducing greenhouse gas emissions: findings from a facility-based study

Taylor&Francis

Climate Policy 18(8)/1028-1043

A review of industrial energy and climate policies in Japan and Sweden with emphasis towards SMEs

Elsevier

Renewable and Sustainable Energy Reviews 50/504-512

■学会発表・講演

主著

Responding to electricity shortfalls: two-years-of experience after the 2011 Great East Japan Earthquake

The 22nd World Energy Congress, 13-17 October, Daegu, Korea

Saving electricity in a hurry: A Japanese experience after the great east Japan earthquake in 2011

2013 ACEEE Summer Study on Energy E?ciency in Industry, 23-26 July 2013, Niagara Falls, USA.

共著

電気事業の研究開発・イノベーション:エネルギー技術のオープンイノベーションの課題

エネルギー・資源学会

第38回エネルギー・資源学会研究発表会

海外の電気事業者におけるオープンイノベーションの動向

エネルギー・資源学会

第35回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス

■電気新聞「ゼミナール」

主著

イノベーション促進のための「DARPAモデル」は有効か?

電気新聞

東日本大震災以降の定点調査(下):事業所の節電は継続しているのか?

電気新聞

事業所の節電は継続するか?

電気新聞

昨夏の事業所における節電の実態と課題はどのようなものか?

電気新聞

共著

スマメデータは顧客情報サービスをどう開拓していくか?

電気新聞

欧米の電気事業者の研究開発の変遷から学ぶべきことは何か?

電気新聞

温暖化対策への取り組みにおいて炭素価格をどう位置づけるか?

電気新聞

小規模事業所への省エネ情報サービス提供の可能性は?

電気新聞

■新聞・雑誌

「食の脱炭素」へ電中研の挑戦(5)ー食行動変容② 食と環境、国内認知度向上をー

電気新聞

テクノロジー&トレンド

「食の脱炭素」へ電中研の挑戦(4)ー食行動変容① 過食抑制と菜食化が効果ー

電気新聞

テクノロジー&トレンド

■書籍

省エネルギー政策論 工場・事業所での省エネ法の実効性

(株)白桃書房

その他

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