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研究協力

研究ネットワーク

 エネルギーに関わる最先端の研究開発動向の把握や研究ネットワークの強化・拡充を目的に、高い技術水準を有する国外の機関等と包括協力協定の締結や共同研究を積極的に行っています。

研究ネットワーク 包括協力協定を締結している主な国外機関との協力内容 主な国外機関との共同研究の内容

規格・基準・技術指針等

 研究成果を規格・基準・技術指針等に反映することで、電気事業のコストやリスクの低減、電気の利用者の利便性向上、社会全体としての安全・安心などに寄与しています。

 2017年度は、日本原子力学会「原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準」や土木学会「コンクリート標準示方書 設計編/施工編 2017年制定」など、多岐にわたる分野で国内外の規格・基準・技術指針等の制定に寄与しました(表1)。

表1 当所が制定に寄与した主な規格・基準や技術指針等

表1 当所が制定に寄与した主な規格・基準や技術指針等

資格・試験業務

 各種電力機器・機材の性能評価試験 (短絡試験等) やPD認証制度における資格試験を運営しています。

資格・試験業務

国等からの受託研究

 電気事業の課題解決への寄与や研究力の向上・練磨につながる国等からの受託研究を積極的に実施しています。

 2017年度は、原子力発電分野における「原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業(原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備)」、環境分野における「地球温暖化問題等対策調査(地球温暖化問題を巡る国際動向調査(気候変動枠組条約(UNFCCC)))」など、多岐にわたる分野で合計74 件の受託研究を実施しました(表3)。

表3 国等からの主な受託研究

表3 国等からの受託研究

技術交流コース・技術研修

 当所が蓄積してきた技術や知見、開発した解析プログラム、最新の技術情報等を電気事業者向けに提供・講演する技術交流コースを開催しています。

 2017年度は、電力技術、情報通信技術、火力技術など全7分野で計18回の技術交流コースを開催しました。また、当所では、各種団体や企業等からの依頼を受け、電気事業や電力技術等に関する講演・研修などの出張技術研修も行っています。

(2017年度実績)

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